3段ロケットのPayPay資産運用 600万のポイント運用ユーザーを取り込む（2/2 ページ）

[斎藤健二，ITmedia]

　PayPay資産運用では、PayPay残高のうち「PayPayマネー」と呼ばれる電子マネーから投資が行える。ポイントでの疑似投資とは違い、口座としては通常の証券口座を開く必要がある。投資できる商品としては、PayPayポイント運用よりも2種類の増加にとどめた。「ポイント運用のステップアップの位置付けで商品は増やすが、闇雲に選択肢を増やして、いっきに50も100もあっては混乱する」（佐藤氏）という考え方だ。

PayPay資産運用で投資できる商品。上部の4つはPayPayポイント運用と同じ商品。新たに「iシェアーズ米国投資適格社債」と「iシェアーズMSCI米国ESGセレクト」が追加された

　ちなみに、PayPayの残高には大きく分けて4種類ある。まずは決済することで付与されるPayPayポイントと、有効期限のあるPayPayボーナスライトだ。そしてSuicaなどの電子マネーと同じでクレジットカードからチャージも可能なPayPayマネーライト、そして銀行口座などからチャージしたPayPayマネーだ。

　今回、ポイントを使った疑似投資から、電子マネーPayPayマネーを使った投資に一段進んだことになる。この先は、さまざまな商品を自由に選んで投資する通常のサービスへと進むことになるだろう。

電子マネーで金融商品購入、実はPayPay証券が先駆者

　実は電子マネーを使って金融商品を購入する仕組みは、PayPay証券が先駆者だ。18年に送金手続きなしに買付が可能な「おいたまま買付」のサービスを開始。このとき、入金元として銀行などの金融機関だけでなく、プリペイドカードである「ソフトバンクカード」の残高からの入金や、旧ドコモ口座からの入金などにも対応した。5月にはPayPayマネーにも対応している。このように「資金移動業マネーを使った買付はノウハウがあった」と佐藤氏は言う。

　次のステップは、入金手法のさらなる多様化だ。「マネーだけでなくポイントやほかにもいろいろなソースがあるので、あらゆるソースで投資ができる体験を検討している」（佐藤氏）。

　その中には、クレジットカード積立や、クレジットカードからチャージした電子マネー残高（こちらは前払式支払手段の残高になる）なども入金ソースも含まれる。仕組み上検討が必要なのは、前払式支払手段は本人確認なしで利用できるため、買付に使う場合の本人性の確認をどうするかという点だ。