65.3％の企業が「最低賃金の引き上げに賛成」 前年の2倍：プレシャスパートナーズの調査（1/2 ページ）

[らいら，ITmedia]

　採用コンサルティング事業を手掛けるプレシャスパートナーズ（東京都新宿区）は、アルバイト・パート採用をする企業を対象に「最低賃金の引き上げに関する実態調査」を実施した。回答した236社のうち、最低賃金の引き上げに「賛成」した企業は、65.3％に達したことが分かった。

最低賃金の引き上げに関する実態調査。結果は？（写真提供：ゲッティイメージズ）

最低賃金の引き上げに「賛成」した企業は65.3％に達した（以下プレスリリースより）

　物価高騰への対策として、最低賃金の引き上げが「必要だと思う」と69.5％が回答した。2021年の調査では、最低賃金の引き上げに「賛成」した企業は33.8%だったが、今年は65.3%と倍増。物価高騰への対策に最低賃金の引き上げが必要との認識が広がっている。

物価高騰への対策に、最低賃金の引き上げが「必要だと思う」と69.5％が回答した

　最低賃金の引き上げは、経営に「影響がある」企業は78.4％だった。

最低賃金の引き上げは経営に「影響がある」企業は78.4％だった

　最低賃金の引き上げが経営に「影響がある」企業の対策を聞いた。「サービス価格の見直し、値上げをする」（75.7%）が最多となり、次いで「非正規の残業・シフトを削減する」（24.3%）、「正社員の残業時間を削減する」（16.2%）となった。

最低賃金の引き上げへの対策は「サービス価格の見直し、値上げをする」（75.7%）が最多

　時給の引き上げを行う理由は「モチベーション向上／人材の定着のため」（61.0%）が最多となり、次いで「人材を採用するため」（51.7%）、「人材への投資のため」（32.6%）となった。

時給の引き上げを行う理由は「モチベーション向上／人材の定着のため」（61.0%）が最多