65.3％の企業が「最低賃金の引き上げに賛成」 前年の2倍：プレシャスパートナーズの調査（2/2 ページ）

[らいら，ITmedia]

67.8%が「人手不足だと感じる」

　「採用難・人手不足だと感じるか」との質問には、67.8%が「人手不足だと感じる」と回答した。

「採用難・人手不足だと感じるか」との質問には、67.8%が「人手不足だと感じる」と回答した

　「人手不足だと感じる」企業のうち、68.8%が現在の時給を引き上げないと人材が採用できないと感じることが分かった。

68.8%が現在の時給を引き上げないと人材が採用できないと感じている

　「22年末の人員確保に向け、アルバイト・パート採用を行うか」との質問には、72.0%が「行う予定」と回答。10.6%は「もうすでに採用活動を終えた」ため、82.6%が年末に向けアルバイト・パート採用を行っている。

22年末の人員確保に向け、アルバイト・パート採用を行う、もしくは行った企業は82.6%（出典：最低賃金の引き上げに関する実態調査」）

　21年の同様の調査では、最低賃金の引き上げに「賛成」した企業は33.8%だったが、今回の調査では65.3%が「賛成」しており、約2倍の結果となった。円安や原材料価格の高騰は労働者の生活を圧迫しており、企業側も最低賃金引き上げの必要性を感じている様子がうかがえる。

　企業の経営に最低賃金の引き上げが「影響がある」企業は78.4%に達した。最低賃金の引き上げの対応策としては「サービス価格の見直し、値上げをする」（75.7％）が最多となった。企業は雇用を守るため、サービス価格の見直しや値上げを進める動きが、今後は加速することが予想される。