企業もつらい値上げ コストが100円上昇しても、値上げできるのは36円：家計もつらいが（1/2 ページ）

[ITmedia]

　帝国データバンクは、価格転嫁に関するアンケートを行った。自社の主な商品・サービスにおいて、コストの上昇分を販売価格やサービス料金にどの程度転嫁できているか尋ねたところ、「多少なりとも価格転嫁できている」企業は70.6％となった。一方で、「全く価格転嫁できていない」企業は18.1％だった。

「多少なりとも価格転嫁できている」企業は70.6％（画像はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）

価格転嫁の状況（帝国データバンク調べ）

　価格転嫁をしたいと考えている企業で、コストの上昇分に対する販売価格への転嫁割合を示す「価格転嫁率」は、36.6％と4割未満にとどまった。これはコストが100円上昇した場合に36.6円しか販売価格に反映できていないことを示している。

「価格転嫁率」は、36.6％（帝国データバンク調べ）

　業種別の価格転嫁率をみると、「建材・家具、窯業・土石製品卸売」（53.1％）や「機械・器具卸売」（50.9％）は、コストの上昇分に対して半分以上を販売価格に反映できている。また、「飲食料品卸売」（48.3％）では価格転嫁率が5割近くとなった。

業種別の価格転嫁率（帝国データバンク調べ）

　一方で、ソフト受託開発などを含む「情報サービス」の価格転嫁率は14.4％と全体を22.2ポイント下回った。また、原油価格の高騰の影響を受けているトラック運送などを含む「運輸・倉庫」（17.7％）も価格転嫁が進んでいない。