日本電産、東洋経済新報社を提訴 インサイダー疑惑の永守会長「情報提供者には『厳然たる対処』」：報道後には株価が下落

[ITmedia]

　日本電産（京都市）は10月24日、「東洋経済オンライン」の報道に虚偽があり名誉を毀損しているとして、運営元の東洋経済新報社（東京都中央区）や記者、執筆者を提訴したと発表した。損害賠償や記事削除、謝罪広告などを求めている。また、名誉毀損罪の告訴状も所轄警察署に提出したという。

日本電産（同社公式Webサイトより、以下同）

　東洋経済オンラインは7日、日本電産の自社株買いに永守重信会長が不適切に関与していると報道。24日にも、再度疑惑を指摘する記事を掲載した。

社内の情報提供者にも「厳然たる対処を」

　日本電産は11日に最初の報道を否定する声明を発表した他、24日の四半期決算発表会で永守会長が「雑誌に書かれている情報は全部嘘です」「どういう意図があって内部から情報を流しているのかについては、現在われわれも調査していて、厳然たる対処をする」とコメントした。

永守重信会長

　また、永守会長は、社内からの情報提供を基にしたと考えられる報道が相次ぐことに関して「本来、われわれは社員を信用している」「ガバナンスの問題ではなく、特定の外部からの人が入ってきたことで起きている」と話した。

報道後に株価下落　「株式市場を混乱」と声明

　日本電産は報道について、「当社の名誉および信用を毀損しているのみならず、虚偽の情報により株式市場を混乱させており、当社としては到底容認することはできません」としている。

　7日午後5時付けで東洋経済オンラインの記事が配信されて以降、日本電産の株価は下落。7日の終値8426円に対し、週明け11日の終値は7639円と、2020年7月ぶりの7000円台を記録した。