「パワハラで離職」年間87万人 うち57万人が会社に伝えず パーソル総研調べ：就業者3万人に調査（1/2 ページ）

[ITmedia]

仕事に役立つ調査データ：

消費者の傾向、若者の価値観、働き方の変化――このコーナーでは、ビジネスパーソンの働き方や企業の戦略立案に役立つようなさまざまな調査データを紹介していく。

　ハラスメントによる離職は年間約87万人――。そんな結果が、パーソル総合研究所が働く男女約3万人を対象に実施した「職場のハラスメントに関する調査」で判明した。 このうち、57.3万人が退職理由としてハラスメントがあったことを会社に伝えておらず、会社側が把握できていない可能性が浮かび上がった。

パーソル総合研究所は「職場のハラスメントに関する調査」を実施（画像はイメージ、ゲッティイメージズ）

「仕事への批判・言葉で攻撃」が最も多く

　まず、過去にハラスメントを受けた経験があるかを聞くと、34.6%が「ある」と回答した。過去5年以内に経験したことがある3000人に対し、被害の実態について聞いたところ「自分の仕事について批判されたり、言葉で攻撃される」（65.1%）が最も多かった。

　2位以下は「乱暴な言葉遣いで命令・叱責される」（60.8%）、「小さな失敗やミスに対して、必要以上に厳しく罰せられる」（58.8%）が続いた。

ハラスメント被害の経験有無と被害の実態（プレスリリースより、以下同）

　今回の調査結果と厚生労働省の「令和3年雇用動向調査」をもとに、21年の1年間におけるハラスメントを理由とした離職者数を算出したところ、約86.5万人に上った。そのうち、57.3万人が退職理由としてハラスメントがあったことを会社に伝えていないことが分かった。業種別に見ると、「宿泊業・飲食サービス業」でハラスメントを理由とした離職者が多かった。

21年の1年間におけるハラスメントを理由とした離職者数

　被害者が「ハラスメントを受けた」と認識した事案に対して、会社側が何らかの対応をするまでに至った割合は17.6%で、82.4％は未対応となっていた。

　会社側の対応に至った場合の具体的な対応内容を見ると、「被害者の要望を聞いたり、相談にのってくれた」（40.8%）や、「被害者に事実確認のためのヒアリングを行った」（40.2%）、「加害者に事実確認を行った」（38.1%）などの割合が高かった。

ハラスメントに関する会社の対応