バンダイナムコ子会社の元従業員、約6億円を着服 モバイル端末4400台以上を転売：損害賠償を求め民事訴訟

[ITmedia]

　バンダイナムコエンターテインメントは1月18日、同社の元従業員に約6億円の損害賠償などを求める民事訴訟を東京地方裁判所に提起した。当該従業員が2015年4月頃〜22年4月頃に管理していたモバイル端末のうち、4400台以上を無断で外部業者に売却し、約6億円を不正に着服していたことが判明した。

バンダイナムコエンターテインメントは1月18日、同社の元従業員に約6億円の損害賠償などを求める民事訴訟を東京地方裁判所に提起した（画像：バンダイナムコエンターテインメント公式Webサイトより）

　同社は「21年11月に社内の管理システムに登録されているスマートフォンなどのモバイル端末数と実際に使用されているモバイル端末数に差異があることが発覚し、調査を実施した。その結果、22年4月に当該元従業員の関与が疑われ、追加で調査を実施し、今回の着服が判明した」と説明している。

　今回の不正行為に関する処分として、同社は当該元従業員を22年12月20日付で懲戒解雇した。加えて、本事案に対する管理監督責任を明確にするため、同社や親会社の代表取締役などを中心に減給3カ月の処分を発表した。

処分の詳細（画像：プレスリリースより）

　バンダイナムコグループは現在、コンプライアンス意識醸成のために、コンプライアンス憲章の掲示やコンプライアンスに関する冊子の配布、eラーニングによる社内教育、社員に対するコンプライアンス意識調査などを実施している。

　今後、一層の原因究明を行うとともに、本不正行為の発生を厳粛に受け止め、コンプライアンス意識のさらなる徹底に取り組んでいくとしている。また、外部専門家とともに再発防止に向けた各施策（業務プロセスの見直し・改善、内部統制体制の強化など）を実施する方針だという。

　本件が23年3月期の連結業績に与える影響は軽微としており、今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示するとしている。