見過ごされる子どもの“体験格差” 3年間で1000人に体験機会提供へ、プロジェクト発足：アソビュー代表ら、発起人4名が会見（1/2 ページ）

[岡安太志，ITmedia]

　子どもの「体験格差」が深刻化し、しかも見過ごされている――。アソビュー（東京都品川区）は1月26日、「子どもの体験格差解消プロジェクト」を発足するとして記者会見を開いた。

　発起人は、体験予約サイトを運営するアソビュー代表執行役員CEOの山野智久氏、社会課題解決のため事業開発などを行うRidilover（東京都文京区、以下：リディラバ）代表取締役の安部敏樹氏、学習塾事業や野外体験イベント運営事業などを行うこうゆう（埼玉県さいたま市、以下：花まる学習会）代表の高濱正伸氏、慶應大総合政策部の中室牧子教授だ。

1月26日、発起人による記者会見が開かれた（提供：アソビュー、以下同）

子どもの体験格差解消プロジェクト

　本プロジェクトは、経済的困難や不登校などを理由にさまざまな「体験」機会に乏しい状況にある子どもたちに、自然・文化・社会的体験を提供することで、「自分らしく生きる力」を得ることができる社会の実現を目指し、活動するという。

　

広がる「体験格差」

　近年、非認知能力（協調性や忍耐力など、数値では測れない能力）の重要性が訴えられている。

　文部科学省の「令和2年度青少年の体験活動に関する調査研究結果報告」によると、非認知能力は子どもの頃の自然体験や地域活動などの体験の有無によっても変化することが明らかとなっている。しかし、このような体験を得ることが難しい子どもたちがいる。日本の子どもの7人に1人とされる相対的貧困家庭の子どもたちや、2021年度には過去最多の24万4940人となった不登校の子どもたちがそうだ。

　体験格差は、親が子どもに対して「投資」できるだけの時間的・経済的・意識的な余裕があるかに関わるが、それだけが要因ではない。近年の社会情勢の変化も格差増大に影響する。核家族化が進み地域の付き合いが減少していることや、自治会の縮小によって、無償、あるいは低負担で多様な体験が得られる機会が失われているからだ。

子どもの体験格差は広がる一方、その実態は見過ごされてきたのではないか。

　これらの体験の不足は子どもの学力獲得、非認知能力獲得の機会の不足を意味し、将来的な学歴、年収といった格差の固定化にもつながると、リディラバの安部代表は指摘する。

一般社団法人リディラバ　代表理事　安部敏樹氏