「サイバー攻撃対策」が、政府・企業の最重要課題になり得るワケ：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ）

[山田敏弘，ITmedia]

　2023年、サイバー攻撃対策が政府や民間の最重要課題の一つとなることは間違いないだろう。

　日本政府は2月1日から3月18日まで「サイバーセキュリティ月間」に入った。現在のサイバーセキュリティ対策の司令塔と言われる「内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）」を改組し、サイバー攻撃を未然に防ぐための法整備を進めて防衛力を強化すると発表している。

　自衛隊も、22年に発表された国家安全保障戦略の安保関連3文書を踏まえて、サイバー戦を戦える人材育成に向けた防衛大学校の改編に動き出すと明らかにした。

サイバー攻撃対策は2023年、最重要課題の一つになり得るだろう（画像はイメージ）

　そして、企業にも大きな影響を及ぼすニュースが報じられている。日本経済新聞は22年12月、同年4月に発足した警察庁のサイバー警察局が世界的に暗躍するランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃グループである「ロックビット」の暗号を、復元できるようになってきたと報じた。

　警察庁関係者も「ロックビット3.0の暗号も、ある程度復元できるようになってきている」と話す。事実であれば、日本ではロックビット3.0に感染しても身代金を払わず、暗号化されたシステムを復元できることになる。日本企業や組織などには朗報といえるだろう。

　このように、日本のサイバー環境はどんどん変化の兆しを見せており、今年は日本のセキュリティ向上に向けた動きも加速していくと期待できる。セキュリティ対策でも、ハイレベルなサイバーセキュリティの「無料サービス」が登場しており、目が離せない。