2022年の「九州・沖縄地方のM&A」取引総額トップ10案件は？ 過去10年で最多に：最高額は666億円

[ITmedia]

　M&A仲介業務を行うストライク（東京都千代田区）によると、九州・沖縄地方の2022年のM&Aは件数・金額ともに13年以降の10年間で過去最高を記録した。ハウステンボスやプレナスなどの大型案件が相次いだことが要因だという。

九州・沖縄地方の22年のM&Aは件数・金額ともに2013年以降の10年間で過去最高を記録（画像：ハウステンボスのプレスリリースより）

　M&A件数（売り手、買い手、対象のいずれかが8県に拠点を置いている案件の件数）は67件で、コロナ禍前の19年（49件）を上回り、3年ぶりに過去最多を更新した。金額面でも500億円を超える案件が3件あったことから、前年の98億円から25倍近くに増加し、2428億円となった。金額においても13年以降の10年間では20年（1039億円）を2倍以上上回り、2年ぶりに過去最多を記録した。

九州・沖縄地方のM&A推移（画像：以下、プレスリリースより）

　県別のM&A件数の推移をみると、佐賀県を除く7県で前年よりも件数が増えており、中でも福岡県が絡んだM&Aが全体の数字を押し上げていることが分かる。福岡県は前年から14件増え43件で、コロナ前の19年（36件）と比べても7件上回った。

県別M&A件数の推移

　M&A金額が最も大きかったのは、エイチ・アイ・エス（HIS）が、大型リゾート施設「ハウステンボス」を運営する同名の子会社の全保有株式66.67％を、香港の投資ファンド「PAG」の傘下企業に666億円で譲渡すると発表した案件だった。HISはコロナ禍による海外旅行需要の激減で経営が悪化しており、ハウステンボス売却による資金で経営の立て直しを図っている。

　金額規模2位は、テークアウト弁当チェーン「ほっともっと」を運営するプレナスがMBOで株式を非公開すると発表した案件がランクインした。買付代金は最大598億円となる。3位も2位と同様に、シノケングループがMBOで株式を非公開すると発表した案件だった。買付代金は最大533億円。

九州の2022年のM&A取引総額上位10位

　ストライクはM&A件数のカウント方法について下記のとおり定義している。買い手、対象、売り手が同一県であれば、1件とカウント。県別の件数は福岡県のA社（買い手）が、鹿児島県に本社を置くB社（売り手）の沖縄県にある子会社（対象）を買収したケースでは福岡県、鹿児島県、沖縄県それぞれ1件ずつとし、買い手、売り手、対象の全てが福岡件内である場合は福岡県で1件のみとカウント。