日本の小売業、サプライチェーンの透明性をどう示す？ 「森林破壊の抑制」に関する法律が与える影響：ヒトゴトではない（1/3 ページ）

[村田裕香（フィデリティ投信），ITmedia]

　日本を代表する企業であるファーストリテイリング、伊藤忠商事、セブン＆アイホールディングス、ブリヂストンなど日本企業70社以上に影響を及ぼす可能性のある法律がEUと米国で検討されている――「森林破壊の抑制」に関するものだ。

　これが法制化されると、森林リスク産品およびそれら加工品を欧米市場へ輸出する日本企業は、サプライチェーン上で違法森林破壊を引き起こしていないことを証明する義務が生じる。

森林破壊の抑制に関する法律が施行された場合、日本企業への影響は……？（画像はイメージです）

　英国は先行して大企業向けに既存の「環境法」を改正し、利用する森林リスク産品に対するデュー・ディリジェンスを義務付ける法令を2021年11月に定めた。対象となる「森林リスク産品およびそれら加工品」の定義は広い。紙や段ボールで使われるパルプはもちろん、タイヤや靴などのゴム製品、ブラウスのレーヨン、さらには家畜の飼料となる大豆なども含まれる。

　サプライチェーン上全てが対象となる可能性もあり、その場合は、林業から食品の製造業、コンビニなどの小売業も注意を払う必要が出てくる。森林破壊の抑制に関する法律の制定に向けて、日本企業が取るべき対策をフィデリティ投信のエンゲージメント・アナリストの村田裕香が解説していく。