黒字経営を続ける沖縄県宮古島の共同売店「狩俣マッチャーズ」のノウハウを学ぼうと、国頭村与那区で2月20日、狩俣自治会の國仲義隆会長を招いた意見交換会があった。村内外の共同売店の店主ら約20人が参加。コンビニの出店や集落の過疎化が進む中、共同売店が地域で果たす役割や将来像について考えた。(北部報道部・粟国雄一郎)
狩俣地区は、宮古島の北側の突端に位置し、三方を海に囲まれた212世帯、人口460人の集落。自治会は120年の歴史と伝統があるが、小中学校とも複式学級化されるなど少子高齢化が進む。
狩俣購買組合を前身とする狩俣マッチャーズは、地元の190人が出資する株式会社。直近では年間およそ1億5千万円の売り上げがあり、大部分は経費で差し引かれるが、利益はマッチャーズで使える買い物券で還元する。
池間大橋に通じる幹線道路沿いにあって、近隣にスーパーやコンビニなどの競合店がないのも好条件。生鮮食料品や日用品、雑貨など多くを取りそろえるが、姿や形は悪くても安価な野菜や、地元で取れた魚介などを目当てに訪れる地元客もいて、弁当や総菜もよく売れるという。
Copyright © The Okinawa Times All rights reserved.
Special
PR注目記事ランキング