セブン&アイホールディングスが傘下の「イトーヨーカドー」について、国内14店舗を新たに閉鎖する方針を示した。3月9日発表の中期経営計画で明らかにした。首都圏での事業に集中する狙いがある。閉店対象店舗は明らかにしていない。
イトーヨーカドーは最盛期で全国に182店舗(2016年2月末時点)を展開していた。だが、19年10月、業績悪化などを理由に33店舗の閉店を決定。函館店(北海道・22年7月)、金町店(東京都・22年9月)など16店舗は23年2月末までに既に閉店している。
同社は今後、新たに閉店対象となった14店舗を26年2月末までに順次閉店する方針だが、対象店舗の詳細については「答えられない」と明言を避けた。閉店後の全国の店舗数は93店舗になる見通しで、最盛期から半減することになる。
同社は新たな中期経営計画で「首都圏事業へのフォーカスを加速させる」と店舗削減とともに、首都圏シフトを明言していた。
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