新たに国内14店舗の閉店を発表し、注目を集めているセブン&アイホールディングス傘下のイトーヨーカドー。同社はアパレル事業から完全撤退する方針も併せて明らかにしているが、男女の下着などを扱う「肌着」事業は継続する方針であることが分かった。
同社広報は取材に対し「肌着の売り上げは比較的安定している。ニーズが高いと判断した」と継続理由を説明した。
例えば同社は、グンゼと共同開発した商品などをプライベートブランド(PB)として販売している。
一方で、外部から仕入れているアパレル商品に付いては「紳士、婦人、子ども用を対象に順次撤退していく」と説明。それに伴い、売り場も順次縮小される見通しだ。
イトーヨーカドーにとって、祖業ともいえるアパレル事業。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングなどアパレル専門店との競争激化で、肌着を残して撤退ということになったが、業績は上向くのか。
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