同社は25年度までに、グローバル全体で年間110万台の販売実現を目標値に据えた。地域別ではASEANとオセアニアを「事業中核地」に設定。経営資源を集中し、台数シェアと収益など全てを拡大させる。これにより、日産・ルノー連合依存から脱却し、独自の収益構造の構築を図る。
同社広報によると、このうちASEANでは50年以上のビジネスの歴史があり、知名度やブランド力があるという。日本では長年、軽自動車やハイブリッド車など低燃費車が売れ筋となっている一方、東南アジアでは同社製ピックアップトラック「トライトン」(日本では販売休止中)の販売が好調。郊外に未舗装の道路が多く残っており、悪路でも走行可能なパワーのあるモデルが好まれるためだ。荷台に人や農作物を乗せ、移動や運搬手段としてのニーズもある他、舗装路が多くある都市部でも、車体のクールさが好まれる傾向にもあるという。
同社は24年度末に2地域で50万台の販売を目指す方針。2地域以外では、ASEAN向け商品の有効活用で、中南米、中東・アフリカを「第二の柱」としている。
その他、同社は今後5年間で全16車種を発表し、このうち電動車を9車種発売する方針も示した。9車種には日産・ルノー連合からの提供や、プラグインハイブリッド車(PHEV)やハイブリッド車(HEV)も含まれている。事業中核地のASEAN・オセアニア向けには、全12車種のうち電動車は7車種を投入する予定だ。
同社は中期経営計画の詳細を公式Webサイトで公開している。
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