「ChatGPT」の業務活用案、GMOがグループ内で募集 賞金総額1000万円：プレスリリースも作成

[ITmedia]

　GMOインターネットグループは3月10日、米OpenAIが提供する対話型の自動応答ソフト「ChatGPT」の業務活用を推奨する方針を打ち出した。業務効率化が主な狙い。活用推進に向け、｢ChatGPT業務活用コンテスト｣を開催し、グループ企業内で活用案も募集する。賞金総額は1000万円。

GMOのオフィス（出典：同社公式Webサイト）

　ChatGPTは、自然言語処理の分野で注目される技術の1つで、OpenAIが開発した言語モデル。大量のテキストデータを学習し、文章の自動生成や自動翻訳など、さまざまな分野で利用が進んでいる。GMOグループ各社でも、ChatGPTを活用した新サービス開発を検証している。社内では例えば、文章作成時のタイトルやキャッチコピーのアイデア出し、文章の要約、EXCEL関数の構築、プログラムの生成やデバッグなどが候補になっているという。

プレスリリース

　これに加え、ChatGPTは、インターネット検索にも大きな影響を与える可能性があるとして、従来のSEO対策に代わる手法の研究も進めていることを明らかにした。将来的に、全業務での活用を目指す。

　同社の熊谷正寿グループ代表は「今後も、RPA・AI・ロボット・動画等の最新技術を積極的に活用することで、パートナーの業務効率と生産性を向上させ、お客さまに最も喜んでいただけるNo.1サービスを提供していく」と意気込んだ。

コンテストの詳細

GMO社員のChatGPT認知度7割超　プレスリリースも作成

　方針発表に合わせ、同社では、社員のChatGPT利用実態を調査。73.5％の社員がChatGPTを認知しており、約40％の社員が利用経験があることが分かっている。

社員のChatGPT利用実態調査

　なお、方針発表を告知する報道陣向けのプレスリリースはChatGPTで作成したという。プレスリリースの詳細は、同社公式Webサイトで公開している。

「ChatGPT」（出典：公式Webサイト）