経団連、韓国全経連とパートナーシップ DX対応などに共同で基金設立：1億円拠出

[ITmedia]

　日本経済団体連合会（経団連）は3月16日、韓国の経済団体「全国経済人連合会」（全経連）との「未来パートナーシップ宣言」を発表した。日韓両国での経済協力推進のため「未来パートナーシップ基金」を共同で設立し運営することや、DX分野での連携などを盛り込んだ。

経団連のオフィスビル（提供：ゲッティイメージズ）

未来志向の日韓関係構築へ

　全軽連の金秉準会長職務代行は日韓首脳会談に合わせて、首脳陣らと来日中。経団連の十倉雅和会長は金氏と都内で会談し、宣言に調印した。経団連は「日本と韓国は、1965年の国交正常化以後、幅広い分野にわたり交流を深め、ともに協力し、切磋琢磨しながら大きな発展を遂げてきた。今や必要不可欠なパートナー」とした上で「この機会に、未来志向の日韓関係構築に向けた道筋を確固たるものにするため、両団体は、共同事業を実施する」と説明した。

　連携強化のため、2団体は1億円ずつを拠出し、基金を設立。DXに加え、資源・エネルギー安全保障の共同対応、GX（グリーントランスフォーメーション）、少子高齢化、SDGsの対策に向けた事業を共同で行う方針を示した。関係団体と連携し、若手の人材交流も促進する意向だ。

　経団連は基金について「基金を通じて、新たな国際秩序の中で日韓両国が進むべき未来像および協力の方途に関する研究と、両国が直面する共通課題の解決に向けた事業の実施、未来を担う若手人材交流の促進など、二国間経済関係の一層の拡大と強化に向けて取り組んでいく」としている。