「デジタル給与」4月解禁 企業の4割「実施する方向」 なぜ？：エイチームライフデザイン調べ

[カワブチカズキ，ITmedia]

　電子マネーやスマホ決済サービスを通じた賃金の支払い（デジタル給与）が4月1日、解禁する。

　これを受け、IT・情報通信業などを行うエイチームライフデザイン（名古屋市）は、給与デジタル払いを検討している会社に所属する経営者や役員を対象に調査を実施した。その結果、4割以上の企業が給与デジタル払いを「実施する方向で考えている」と回答したことが分かった。

4月から解禁される「給与デジタル払い」について（画像はイメージ）

　給与デジタル払いについて、「実施する方向で考えている」は46.3%、「考えていない」が26.0%、「決められていない」は27.7%という結果となった。

給与デジタル払いを実施する方向で考えているか（出所：プレスリリース、以下同）

　実施する理由は「銀行口座振り込み時の手数料削減のため」（63.9%）が最多で、次いで「給与受け取り方法の多様化による従業員の満足度向上のため」（25.7%）、「外国人労働者が多いため」（9.1%）と続いた。

　その他、「帳簿等も電子式に変わっていくので将来的な準備を兼ねて」や「管理費抑制、生産性向上のため」など、経理部門のDX化を目的とする意見もあった。

実施する理由

　一方、実施しない理由として「従業員へのメリットをあまり感じられないため」（32.6%）、「法律がしっかり整備されていない状態で実施するのに不安を感じるため」（24.0%）、「実現までの準備や管理などに手間がかかるため」（20.2%）といった声が上がった。

　デジタルならではの不具合への懸念や、導入事例を参考に慎重に判断したいという企業も一定数いることがうかがえる。

実施しない理由

　調査結果を受け、ファイナンシャルプランニング業務などを行うスキラージャパン（東京都中央区）の伊藤亮太取締役は、「安全性や利用できる店舗が限られるといった問題はあるものの、給与デジタル払いが一層のキャッシュレスを普及させる可能性がある」とコメントした。

　今回の調査は、給与デジタル払いを検討している会社に所属する経営者や役員561人を対象にインターネットで実施した。有効回答数は497人、調査期間は2月20日〜25日。