「来場証明NFT」がじわじわ広がる 推し活の新たなビジネスモデル：仕掛け人に聞いた（5/5 ページ）

[小林香織，ITmedia]

一番の課題は、世の中の「NFTへの理解」

　ファンの推し活に対して証明NFTを付与することは、不正転売を防止し、「本当に届けたいファン」に商品やサービスを届けることにもつながる。特に、イベントの来場に対して、身代わりが効かない顔情報で生体認証することで、厳格な管理が可能となる。

　貢献度が高いファンに対して、限定アイテムを発売したり、限定イベントに招待したり、新たなファンビジネスとして売り上げ向上が期待できるのもメリットだ。

　代替不可能であるというNFTの本質的な価値は認められるはず。そう主張する一方で、「最大の課題はNFTの理解の浸透」だと伊藤氏。

　「NFTは、アーリーアダプターにキャッチされ盛り上がった時期があったのですが、現在は幻滅期を迎えています。この谷を越えられれば一般化するといわれますが、今はまさにその過渡期といえます」（伊藤氏）

伊藤氏は上智大学卒、IBMにて戦略／ITコンサル業務を経験したのち起業し、2.5年で売却。17年にプレイグラウンド社を創業した

　過去を習うと、米国など海外で成功事例が出て、それを日本でコピーしようという流れが通常だ。しかし、伊藤氏は日本発の成功事例を作り、それをグローバルに提案したいと意気込む。

　「スポーツ・エンタメの運営をデジタルネイティブ、Web3ネイティブに作り直し、収益性を上げていく。僕らが作りたいのは、こういう世界です。ヴォレアス北海道や福岡ソフトバンクホークスとの実績を掲げ、売り込む先は国内ではなく欧州です。コロナ禍以前のマーケット調査では、海外のエンタメ・スポーツ業界もまだまだITは遅れていて、十分に勝機があると見込んでいます」（伊藤氏）

　現代におけるファンマーケティングの重要性はいわずもがなで、SNSやイベントなどを通じて、ファンとの関係性構築に取り組む企業は多い。推し活の可視化は画期的だが、NFTが社会に浸透していない今、どこまでファンが付いてくるかは手探りになりそうだ。

写真提供：プレイグラウンド社