4月解禁の「給与デジタル払い」、利用したい割合は？：デメリットは

[堀内ひろ，ITmedia]

　給与を銀行口座ではなく、決済アプリなどに送金する「給与デジタル払い」。4月から解禁されるが、給与デジタル払いについて「知っており、内容を理解している」就業者は34.9％にとどまることが、MMDLabo（東京都港区）の調査で分かった。

（出所：写真AC）

　同社が2022年7月に行った調査で、給与デジタル払いについて「知っており、内容を理解している」は23.5％だったので、8カ月で11.4ポイント増加。男女・年代別にみると、男女ともに30代は40％を超えたが、30代から離れるごとに割合は減少している。

給与デジタル払いの認知度（出所：MMDLabo、以下同じ）

　給与デジタル払いの概要を説明した上で、利用意向を聞いたところ「利用したくない（あまり利用したくない含む）」が70.2％と、「利用したい（やや利用したい含む）」の29.8％を大きく上回った。男女・年代別にみると、男女ともに若くなるほど「利用したい」の割合が高くなっている。

給与デジタル払いの利用意向

　給与デジタル払いが解禁された場合のメリットを聞くと、「キャッシュレス化が促進される」が30.3％でトップ。以下「銀行口座から現金を引き出す必要がなくなる」（23.4％）、「銀行口座から現金を引き出す手数料が不要になる」（21.3％）、「銀行口座がなくても給与を受け取れる」（20.4％）が続いた。

給与デジタル払いが解禁された場合のメリット

　逆に、給与デジタル払いが解禁された場合のデメリットは「デジタルマネーが使える店舗でしか買い物できない」が34.4％でトップ。以下「銀行口座への資金移動が面倒」（32.8％）、「停電やシステムエラーが起こった時どうなるのかが心配」（31.4％）、「不正アクセスでデジタルマネーが盗まれたり使用されたりしないかセキュリティ面で不安」（30.1％）が続いた。

給与デジタル払いが解禁された場合のデメリット

　インターネットによる調査で、18〜59歳の働く男女6034人が回答した。調査期間は23年3月7〜14日。