扶養内で働く女性の3割強「もっと働きたい」 必要なことは？：扶養内にせざるをえない現状

[コネムラメグミ，ITmedia]

　母親向け情報アプリ「ママリ」を展開するコネヒト（東京都港区）は、「年収の壁についてのアンケート」を実施した。扶養内で働く女性の35.3％が「今後扶養範囲を気にせず働きたい」と回答。3人に1人が「本当は扶養を抜けたいが扶養内にせざるをえない」現状だと分かった。

コネヒトは、同社のサービス利用者を対象に「年収の壁についてのアンケート」を実施した（画像はイメージ）

3人に1人が「扶養範囲を気にせず働きたい」と回答（出所：プレスリリース、以下同）

　同社は「パートナーの長時間労働により家事・育児の負担が女性側に偏ることで、本来希望する働き方を実現できていない現状がある」とコメントした。

扶養範囲を気にせず働くために必要なことは？

　扶養範囲を気にせず働くために必要なことを尋ねたところ、1位は「家族や周囲との協力体制」（84.4％）だった。以下、「子どもの預け先の確保」「職場の理解」（各80.0％）、「控除・手当の撤廃あるいは縮小」（40.0％）、「仕事の経験やスキルアップ」（21.1％）と続く。

扶養範囲を気にせず働くために必要なこと

　回答した人からは、「自分がフルで働くと家事・育児への余裕がなくなってしまう」（30代女性、末子1歳、パート・アルバイト）、「本当は扶養から外れて働きたいが、夫の働き方や職場の理解が今のままでは無理」（40代女性、末子2歳、パート・アルバイト）などの声が挙がった。

　同社は「パートナーの長時間労働によって自分自身が家事・育児のほとんどを担っている場合、勤務時間を増やせば家事育児に充てられる時間は相対的に減る。生活が立ち行かなくなることを懸念し、扶養範囲を気にせず働くことを諦めてしまうと考えられる。

　長時間労働が改善され、家族間で家事育児負担のバランスが最適化されれば、それぞれが希望する働き方が実現できて家計収入を増やすことができる。企業から見れば、扶養内にとどめた働き方をしていた人がもっと働けるようになるため、人手不足の解消につながる。企業が働き方改革を推進することは、人手不足解消の有効な手段といえるだろう」と分析した。

　今回の調査は、同社のサービス利用者を対象にインターネットで実施した。期間は3月11〜12日、有効回答数は1553人。