採用業務クラウドを提供するネットオン(大阪市北区)は、中小企業の人事・採用担当者を対象に「賃上げ」に関するアンケート調査を実施した。2023年度の賃上げ予定について聞いたところ、54.6%が「実施する予定」と回答した。
賃上げを「実施する予定」と答えた事業所に、その内容について尋ねたところ、「定期昇給」(52.5%)、「ベースアップ」(51.4%)が上位を占めた。「一時的な賃金(賞与など)の増額」は19.7%だった。
企業が一時的な増額より、長期的な安定につながる「定期昇給」と「ベースアップ」を優先した点は22年度調査時と同様だったが、今回の調査では「ベースアップ」が前回調査(39.4%)から12ポイント増加。同社は「ベースアップは長期にわたる人件費増が見込まれる。企業がベースアップの必要性を意識せざるを得ない状況にあることが読み取れる」とコメントした。
賃上げ率で最も多かったのは「2〜3%未満」で20.2%、次いで「4〜5%未満」が16.4%、「1〜2%未満」が15.8%だった。全体の63.4%が「0〜5%未満」の範囲で賃上げを実施することが明らかになった。
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