給与のデジタル払い「導入予定」の中小企業は1.9％ 「メリットを感じない」の声も

[ITmedia]

　給与計算サービスなどを提供するフリーウェイジャパン（東京都中央区）は、中小企業および零細企業の経営者、従業員576人を対象に「給与デジタル払いに関する実態調査」を実施した。その結果、給与のデジタル払いに対応する制度を「導入済み」または「導入予定」の企業は、全体の2.5％にとどまった。

給与デジタル払いに関する実態調査（画像はイメージ、提供：写真AC）

　経営者に対して「給与デジタル払い制度を導入するか」聞いたところ、「導入している」が0.6％、「導入予定」が1.9％となった。一方で、「導入しない」と回答した人は60.0％となった。

「給与デジタル払い制度を導入するか」について

　制度を導入しないと回答した経営者に対し、その理由を尋ねた。最も多かったのは「デジタル払いと賃金払いの二重運用が発生してしまうから」（41.7％）だった。次いで「事故の補償やセキュリティ面のリスクがあるから」（39.6％）、「給与支払いにかかる運用フローを再構築する必要があるから」（35.4％）となり、中小零細企業にとっては運用コストが障壁になっていることが分かった。

「制度を導入しない理由」について

　従業員に対し、制度が導入された場合は利用したいかを尋ねたところ、「利用したくない」（41.5％）または「あまり利用したくない」（27.8％）と答えた人は合わせて7割を占めた。また、「利用したい（利用している）」は1.4％、「場合によっては利用したい」は20.2％となった。

「制度が導入された場合、利用したいか」について

　制度を利用したくない理由を問うと、「デジタル化のメリットを感じないから」（78.1％）と答えた人が最も多く、「セキュリティ不備による不正引き出しなどに不安があるから」（42.2％）、「デジタル払いの現金化に手間がかかりそうだから」（41.1％）と続いた。

「制度を利用したくないと考える理由」について

　最後に、「制度を利用する場合に希望する決済サービス」について尋ねた。最も多かったのは「PayPay」（63.3％）、次いで「d払い」（23.3％）、「楽天ペイ」（21.7％）となった。

「制度を利用する場合に希望する決済サービス」について

　調査は3月31日〜4月8日、インターネットで実施した。