アップル決算で高まる「インド」の存在感（2/2 ページ）

[山口健太，ITmedia]

　そして最も重要なポイントは、インドで作ったiPhoneを国外に輸出するだけでなく、インド国内でも売っていくという点でしょう。4月にはインドの2都市にアップルストアをオープンしています。

• Apple Saket（ニューデリー、Googleマップ）
• Apple BKC（ムンバイ、Googleマップ)

ムンバイにオープンした「Apple BKC」（出典：公式Webサイト）

　4月のオープンなので、今回発表した1-3月期の決算には直接関係ないものの、インドの高価格帯スマホにおいて、アップルは首位のシェアを維持しているとの調査もあります。

　インド全体ではサムスンと中国メーカーによる安価なAndroidスマホが台数シェアの大半を占めているとみられますが、現地を訪れたティム・クック氏は中流階級が増えていることを指摘。今後はiPhoneに乗り換える人が増えるとの期待感がうかがえます。

ニューデリーの店舗の様子（アップル提供画像）

　もちろん、Androidから上位のAndroid機種に買い替えるケースもあるとは思いますが、iPhoneの優位性はブランド力にあると考えられます。

　日本ではiPhoneユーザーが多すぎて実感が湧きませんが、新興国においてiPhoneはまだまだステータスであり、豊かさの象徴としてiPhoneを持ちたいという需要があるためです。

　iPhoneを使う人が増えれば、インド向けのアプリやコンテンツが充実し、アップルの売上の2割を占めるサービス事業（App StoreやApple Musicなど）を底上げする効果も期待できます。

日本での売上はどう？

　地域別の数字では、日本での売上が71億7600万ドル（約9676億円）と、6四半期連続のマイナス成長となったことが目を引きます。これは22年春に始まった急激な円安の影響と考えられます。

　アップルは売上をドルで計上するため、例えば10万円のiPhoneを売った場合、1ドル=110円なら909ドルの売上が立ちますが、1ドル=140円では714ドルに減ってしまいます。

　その対策として、22年には日本での値上げが話題になりました。ざっくりした比較ではありますが、アップルの売上を円建てに換算してみると、日本の成長率は世界平均をおおむね上回っているように見えます。

　次の4-6月期からは前年と比べる際の為替レートの差が縮まることから、日本での売れ行きをより比較しやすくなるでしょう。

アップルの店舗（提供：ゲッティイメージズ）

書き手：山口 健太（やまぐち・けんた）

1979年生まれ。10年間のプログラマー経験を経て、フリーランスのITジャーナリストとして2012年に独立。主な執筆媒体は日経クロステック（xTECH）、ASCII.jpなど。取材を兼ねて欧州方面によく出かけます。

ヤフーニュース個人：「ITジャーナリスト2.0 山口健太」

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