東京都が発表した、都内企業の夏季一時金要求・妥結状況(中間集計)によると、平均妥結額は81万8331円だった。前年比2.59%(2万655円)増。7月24日に発表する最終集計でも前年比増となれば、2年連続の増加となる。
調査は、都内の1000労働組合を対象に実施。中間集計の平均妥結額は、6月8日時点ですでに妥結した労組のうち、前年と比較可能な206組合の平均額。これは平均賃金(31万8077円)の2.57カ月分に相当する。
要求を提出した労組のうち、前年と比較可能な266組合の平均要求額は、前年比2.08%増の84万6088円だった。
妥結額を産業別・業種別に見ると、分析対象の17業種のうち、対前年比が最も高かったのは「宿泊業、飲食サービス業」(29.48%増)。一方、最も低かったのは「パルプ、紙、紙製品」(4.55%減)だった。
近年の妥結結果(最終)では、コロナ禍の影響があったとみられる2020年は前年比2.00%減、21年も3.29%減と減少傾向だった。22年は一転し、3.59%増と大きく増加している。
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