これは何のグラフ？ 過去最高を更新した「あの数字」：経済の「クイズ」（2/2 ページ）

[ITmedia]

　正解は男性の育休取得率です（厚労省の発表）。前年比で3.16ポイント増え、過去最高を更新しましたが、政府が6月に「こども未来戦略方針」の中で掲げた目標（2025年までに50％）と比べると、まだ道半ばといえます。

女性の育休取得率は80.2％（前年比−4.9ポイント）

　一方、従業員数1000人以上の企業に絞ると、男性の育休取得率は46.2％。今年4月から従業員1000人以上の企業では、育休取得率の公表が義務付けられたため、取得率が高まったとみられています。平均取得日数は46.5日でした。

　取得率を公表したことで、どんな効果があったのでしょうか。調査結果によると、社内の育休取得率が増えた（33.1％）、育休に対する職場の雰囲気がポジティブに変化した（31.5％）、新卒・中途採用の応募人材が増えた（8.3％）──といった効果があったようです。厚労省は「育休取得の促進だけでなく、人材獲得の面でも効果を感じている企業が多い」としています。

　厚労省の「イクメンプロジェクト」は、「現在、公表が義務付けられているのは従業員数1000人超の企業だが、人材獲得に課題を抱えている中小企業にも範囲を広げていくことで、経営の力としていくことが重要だ」と提言しています。

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