男性育休の“社内第1号” いつから・どれくらい取得がふさわしい？ 「正直迷惑」の声にめげず、準備すべきこと：連載「情報戦を制す人事」（1/4 ページ）

[眞柴亮，ITmedia]

連載「情報戦を制す人事」

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育休を取得する男性が増加中

　男性育休の取得希望率が年々高まっています。

　日本生産性本部が2017年秋に実施した実態調査では、出産・育児を開始するボリュームゾーンにあたる、22年度に28歳前後を迎える大卒者男性の79.5％が入社半年後に「子供が生まれたときには育休を取得したい」と回答しました。

　実態としてもここ3年で男性育休の取得率は7.48％→12.65％→13.97％と年々上昇しています。

　本稿では、社内で初めての男性の育休取得希望者に対応する際、必要なことを解説します。

画像はイメージです（提供：ゲッティイメージズ）

【2022年10月以降の男性育休制度　何が変わったのか？】

　2022年は4月1日と10月1日の2回に分けて、介護・育児休業法などの改正が施行されました。そのうち、10月1日に施行された内容は下記の通りです。

対象の法律	主な変更内容
育児・介護休業法	出生時育休の新設 育休の分割取得 育休中も予定した就業可能 1歳以降の育休取得の柔軟化
健康保険法 厚生年金保険法	育休中の保険料の免除要件の見直し

改正の内容

厚生労働省「育児・介護休業法　改正ポイントのご案内」より抜粋

　また、産後パパ育休が2022年10月1日から新設され、労使協定を締結している場合に限り、労働者が同意した範囲で休業中に就業することも可能になりました。なお、産後パパ育休も育児休業給付金の対象です。

厚生労働省「育児・介護休業法　改正ポイントのご案内」より抜粋

いつから、どれくらいの期間取得？　さまざまななパターン

　下記は厚生労働省『父親の仕事と育児両立読本〜ワーク・ライフ・バランス ガイド〜（令和3年度版）』に掲載されている図で、男性育休の取得のパターンが記載されています。

• 里帰り出産をするのか
• 親きょうだいの支援があるか
• 産後ケアセンターやファミリーサポートのような自治体から補助もあるサービスを利用するか
• 妻がどれくらいで仕事に復帰したいと考えているか

など、さまざまな条件によりますが、産後1カ月は特に男女とも睡眠不足や慣れない子育てによる産後うつが懸念されており、このため1カ月以上の取得ができると良いでしょう。

厚生労働省『父親の仕事と育児両立読本〜ワーク・ライフ・バランス ガイド〜（令和3年度版）』より抜粋

　しゅふJOB総研による調査では

• 男性の育休取得が必要な時期：「生後8週間以内」54.8％、「生後8週間を超えてから半年」50.4％（複数回答）
• 男性の育休の最適な取得期間：「1〜3カ月未満」21.0％、「3カ月以上」32.3％

という結果が出ており、女性からは生後の数カ月から半年間にわたって、まとまった時間家庭の仕事に専念することが求められると言えるでしょう。