東京商工リサーチの調査によると、2022年度の上場企業3235社の平均年間給与(以下、年間給与)は620万4000円で、前年度(605万4000円)から15万円ほど増加したことが分かった。年間給与は2年連続で前年度を上回った。
13年度から10年間の増加額は44万5000円で、単年度の増加額では最大となった。また、前年度と比較可能な3124社では、7割の2212社(構成比70.8%)が前年度を上回った。
一方、減少は889社(同28.4%)、横ばいは23社(同0.7%)だった。2年連続で「増加」が「減少」を上回り、コロナ禍でも円安を背景に輸出企業の業績は堅調で、年間給与を押し上げたようだ。
同社は「コロナ禍でも円安などで業績が好調だったことや、賃上げ機運も年間給与の押し上げに寄与したようだ」とコメントした。
「民間給与実態統計調査」(令和3年分、国税庁)によると、民間企業の正社員の年間給与は508万4000円で、上場企業はその1.2倍にもなり、112万円程度多い結果となった。
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