年間給与額を企業別で見ると、1位は9年連続でM&A仲介の「M&Aキャピタルパートナーズ」(3161万3000円)だった。19年度の3109万3000円を上回り過去最高を更新し、前年度(2688万4000円)を17.5%も上回った。
2位は「キーエンス」で2279万3000円、3位は「三菱商事」で1939万3000円、4位は「ヒューリック」で1904万2000円、5位は「三井物産」で1783万6000円だった。
持株会社を除くトップ10には、総合商社が5社、不動産が2社、M&A仲介、電機機器、戦略コンサルが各1社ランクインした。
産業別で見ると、最高額は「電気・ガス業」の729万7000円で、3年連続でトップだったが、前年度の731万7000円からは2万円減少した。次いで「建設業」は719万3000円(前年度714万1000円)、「不動産業」は685万1000円(同677万7000円)だった。
最低額は「小売業」の485万円(同471万6000円)。最高額の「電気・ガス業」との差は、244万7000円(前年度260万1000円) で、1.5倍の格差が生じていることが分かった。
今回の調査は、22年度決算(22年4月期〜23年3月期)の全証券取引所の上場企業を対象に、有価証券報告書の平均年間給与を抽出し分析した。変則決算企業と持株会社は除く。業種分類は証券コード協議会の定めに準じた。
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