レバレジーズ(東京都渋谷区)が運営するフリーター・既卒・第二新卒向け就職支援サービス「ハタラクティブ」は、中小企業の正社員を対象に「働き方改革の実態調査」を実施した。52.4%が「働き方改革が進んでいる実感はない」と回答していることが分かった。
本調査の有効回答数は300人で、中小企業の定義は従業員数500人未満の企業とした。
「現在の就業先で働き方改革に関する施策は実施されているか」という質問に対し、5.0%が「実施されている」、27.6%が「実施されていると思う」と回答。合わせて半数以上が「実施されていない」もしくは「実施されていないと思う」と回答している。
現在の就業先の働き方改革に関する施策に対して「満足している」と回答した割合は2割未満にとどまる結果になった。「どちらかというと不満」「すごく不満」は47.0%と約半数に上った。
同社が中小企業の働き方改革担当者を対象に実施した別の調査では、79.0%が「働き方改革に取り組んで」おり、そのうち50.6%が「従業員満足度が向上した」と回答している。一方、今回の調査では社員の約7割が働き方改革に関する施策が実施されている実感を持っていないことが分かっており、担当者と社員間で認識の差があることが明らかになった。
働き方改革に最も期待する変化の1位は「給料の水準が上がること」(49.3%)だった。以下「労働時間が削減され、プライベートの時間が増えること」(20.0%)、「健康な職場環境を得られること」(15.0%)と続いた。
優先して取り組んでほしいと思う働き方改革の施策で最も多かったのも「給与の引上げ」(49.7%)だった。2位の「時間外労働の規制」(11.0%)と比較しても40ポイント以上の差があり、社員は賃上げを強く希望していることが分かった。同社は「昨今の物価高などの影響から、働きやすさよりも経済的な安定を求める人が増えていることが予想される」と分析している。
働き方改革の実施施策において、「現場の声を取り入れて設計している実感がある」と回答した社員は約2割にとどまった。「どちらかというとそう感じない」「全くそう感じない」と回答したのが56.6%と、半数以上に上った。「検討していない」という回答も12.3%存在した。
同社は今回の調査について「企業は働き方改革の実施施策として、『有給休暇取得の利用促進』『勤怠管理の強化』などの既存の福利厚生の活用にとどまるケースが多いことが見受けられました。一方で、社員は『賃上げ』を希望する割合が多いことから、企業の施策と社員が求めている施策に齟齬(そご)が生じています。これらのギャップは、現場の社員の声を拾えていないことが大きく影響している可能性があります。
中小企業は大企業に比べて企業体力が高くないことから、社員が希望する賃上げを実施することが難しい場合もあります。今すぐに社員の希望する施策を取り入れることが難しい場合は、まずは現場社員の声を聞くことから始める必要がありそうです。社員が『自分たちの声を取り入れてくれている』と感じられるような体制づくりをすることで、多くの中小企業が働き方改革の実施目的としている、社員満足度の向上を実現できるかもしれません」とコメントした。
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