ジャニーズグループの取引先は226社、相次ぐ広告契約解除でいばらの道か：上場企業は1割

[コネムラメグミ，ITmedia]

　創業者の性加害問題に揺れるジャニーズに対して、広告契約の解除を申し出る企業が相次いでいる。東京商工リサーチによると、ジャニーズ事務所とグループ会社13社（以下、ジャニーズグループ）の取引先は、1〜2次を含め226社となった。

東京商工リサーチがジャニーズグループの取引先を調査（ジャニーズ事務所公式Webサイトより引用）

　226社のうち、東証プライムが21社（構成比9.2％）、同スタンダード7社（同3.1％）、同グロース2社（同0.8％）で、上場企業は計30社（同13.2％）だった。これらの企業の一部ではすでにジャニーズ事務所の所属タレントの広告起用を見直すなど、対応に追われている。

上場・未上場別（出所：プレスリリース、以下同）

売上高別では？

　売上高別でみると100億円以上が80社（同35.3％）だった。1000億円以上も35件（同15.4％）で、資本金1億円以上は合計92社（同40.7％）と、大手企業との取引比率が高かった。

売上高別

資本金別では？

　資本金別でみると「1億円以上」が92社（構成比40.7％）で最多となった。以下「1〜5000万円未満」が68社（同30.0％）、「5000万〜1億円未満」が33社（同14.6％）と続いた。資本金1000万円未満は個人企業などを含めて33社（同14.6％）にすぎず、資本金が比較的に大きな企業との取引が多いことが分かった。

資本金別

産業別では？

　産業別でみると「サービス業他」が89社（構成比39.3％）が最も多かった。その他、情報通信業の49社（同21.6％）、製造業の33社（同14.6％）、卸売業の24社（同10.6％）となった。細分化すると、最多は大手広告代理店などの「広告業」で29社、「テレビ番組制作業」の12社の他、CM契約を結ぶ持株会社との取引も多かった。

産業別

　ジャニーズグループは、日本を代表するエンターテインメント企業の一つで、幅広い分野の企業と取引している。一方、未上場のため外部のチェックが効きにくい上、決算の官報公告もほぼ行っておらず、財務状況などの情報開示にも消極的だ。

　東京商工リサーチは「企業は社会の公器だが、その分野で絶対的な存在になると、経営者の考え方次第でステークホルダーとの関係がいびつになりかねない。ジャニーズグループは大株主（資本）と経営者（経営）が一体で、株主や取引先の意向に左右されることはなかった。それだけに今後、どこまでコンプライアンスを徹底できるだろうか」とコメントした。