東京建物(東京都中央区)は9月15日、「八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業」について、権利変換計画の認可を受けたと発表した。同事業では東京駅日本橋口周辺に大規模複合施設を整備し、東京駅と日本橋駅をつなぐ歩行者ネットワークや金融拠点の形成を進める。
同地区には、日本橋川沿い5地区が連携して整備する水辺空間の入口となるゲート広場を設置。河川区域内の護岸上部も活用した広場空間を整備する。東京駅と日本橋駅を結ぶ歩行者ネットワークを強化することで、活気ある空間を創出する狙いがある。あわせて区道272号線および区道13号線も再整備する。
日本橋川沿いには国際金融拠点を形成し、高度金融人材のビジネス交流や国際イベントの場を提供。整備が予定されている複合施設とも連携することで、国際競争力を高める狙いだ。
また、発電時の排熱を利用するコージェネレーションシステム(CGS)の導入や、地域冷暖房施設のネットワーク化により環境負荷を低減する。災害発生時における帰宅困難者受け入れスペースや防災備蓄倉庫も設置するという。
工事の着工は2024年度を予定しており、南街区の竣工は28年度、北街区の竣工は31年度を予定している。
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