地方移住を支援するNPO法人「ふるさと回帰支援センター」は、2009年から移住希望地ランキングを毎年発表している。常に人気のある自治体や、近年人気が急上昇している自治体にはどんな特徴があるのか。同センターの高橋公(ひろし)理事長に聞いた。
移住希望地ランキングは、同センターにおける新規の窓口相談者やセミナー参加者を対象に実施している。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、セミナーなどをオンラインで開催するようになったことから、同ランキングでは20年から「窓口相談者」と「セミナー参加者」に分けて発表している。
ふるさと回帰支援センターには自治体ごとに相談窓口があり、担当者が対応。窓口相談者はある程度希望する自治体を絞り込んでいるので“本気度が高い”といえる。一方、セミナー参加者は窓口相談者ほど自治体を絞り込んだり、情報を集めたりしていない傾向が強いという。
22年における移住希望地ランキング(窓口相談者)の1位は「静岡県」、2位は「長野県」、3位は「栃木県」だった。静岡県は窓口相談者の部門で3年連続1位を獲得している。
静岡県は、14年に7位、15年で4位、16年で3位とじりじりと順位を上げてきた。17〜19年もトップ3入りしている。なぜ、ここまで支持されているのだろうか。
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