1万人が選ぶ地方移住したい県 3位「栃木県」、2位「長野県」、1位は？

[コネムラメグミ，ITmedia]

　認定NPO法人のふるさと回帰支援センター（東京都千代田区）は、2022年の「地方移住に関するアンケート」の結果を発表した。窓口相談部門の22年移住希望地1位は「静岡県」だった。2位「長野県」、 3位「栃木県」と続く。

ふるさと回帰支援センターは、同センターの相談者、セミナー参加者を対象に、2022年の「地方移住に関するアンケート」の結果を発表した（画像はイメージ）

　窓口相談部門1位の「静岡県」は、対面とオンラインを併用し、市町などと連携して移住フェアやセミナー、センター相談員と自治体担当者による窓口相談会を数多く開催している。こうした移住への手厚い支援が、相談の増加につながったようだ。

セミナー参加者部門は？

　セミナー参加者部門の1位は「広島県」だった。広島県は窓口での相談内容や傾向を把握し、移住希望者のニーズに即したセミナーを県庁担当者自ら企画。こうしたセミナーを年間30回実施することで、多くの参加者を集めた。

ふるさと回帰支援センター移住希望地ランキング（2017〜2022年）（出所：プレスリリース、以下同）

22年の移住相談件数は？

　22年の移住相談件数（面談・電話・メール・見学・セミナー参加）は5万2312件（前年比5.7％増）と、2年連続で過去最多を記録した。

相談・問い合わせ数推移（2017〜2022年）

　移住相談会・セミナーなどの開催数は、前年比で14.5％増の647回と、相談件数と同様に2年連続で過去最多となった。セミナーの内訳は、オンラインが392回、ミックス（オンライン＋対面）が124回、対面が131回と、21年と比較し、オンラインから会場利用を伴うセミナーへの回帰が進んだ。

　ふるさと回帰支援センターの高橋公理事長は、「22年も地方移住への追い風がコロナ禍で引き続き吹いていて、センターの相談窓口の体制を強化し、首都圏の移住希望者の動向を注視し、うまく捉えた都道府県が相談件数を伸ばした。コロナ禍での世相を反映しているが、この傾向については今後も注視が必要であろう」とコメントした。

　今回の調査は、新規のふるさと回帰支援センター窓口利用者、新規のセミナー・相談会などの参加者を対象に相談カードでのアンケートで行った。期間は22年1月4日〜12月25日、有効回答数は1万3580人。