春に入社する新入社員向けに、対話型AI「ChatGPT」に関連する研修を実施する企業は約5割に上ったことが、DX人材育成サービスを手掛けるWHITE(横浜市)の「新入社員研修の意識調査」で分かった。人事担当者は、ChatGPTとどのように向き合っているのか。
2024年4月に入社する新入社員向けに、ChatGPTに関連する研修を「予定している」という回答は50.8%に上った。一方で「予定してない」は7.6%で1割を切り、多くの企業がChatGPTの業務活用に前向きである様子がうかがえる。
ChatGPT研修を実施する理由は「業務効率の向上」が60.8%で最多に。「これからの時代に必要なリテラシー」(60.0%)、「アウトプットの質向上」(59.2%)と続いた。業務効率やクオリティの向上といったメリットのほか、汎用的なツールとしてChatGPTを新入社員に取り入れたいという意向がうかがえる。
一方、ChatGPT研修の導入を「検討中」または「予定していない」とした理由は「機密情報の漏えいリスク」「社内ルール・ガイドラインの未整備」が37.1%で同率1位。「アウトプットされる情報の正確性」に懸念を抱く人も34.5%を占めた。
約半数の45.9%が「機密情報の漏洩リスクがクリア」されればChatGPT研修を導入したいと回答。「予算がつけば導入したい」(41.8%)「良いパートナー企業がいれば導入したい」(37.8%)といった回答も多く見られた。
調査は9月13〜20日にインターネットで実施。全国の人事担当者236人から回答を得た。
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