分析作業、9時間→6分に パナソニック流、生成AIの活用法：生成AI 動き始めた企業たち（1/2 ページ）

[濱川太一，ITmedia]

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「ChatGPT」が変える“ビジネスの未来”

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【概要】ChatGPTが登場直後から注目を集め、業務利用や自社サービスへの応用など活用が広がっている。ChatGPTはビジネスをどこまで変えるのか――AI研究の第一人者・松尾豊氏と、ChatGPT活用術の発信で話題の深津貴之氏が語る。

連載：生成AI 動き始めた企業たち

　生成AIがビジネスを大きく変えようとしている。従来のルールを覆す「ゲームチェンジャー」となり得る新技術に、企業はどう向き合うのか。生成AIの独自開発・活用に名乗りを上げた企業に構想を聞く。

掲載予定

• 日本IBM　
• サイバーエージェント
• 日立製作所
• 富士通
• NEC
• パナソニック コネクト（本記事）
• NTTデータ

※順不同、今後も追加予定

　連載「生成AI 動き始めた企業たち」第6回はパナソニック コネクトを取り上げる。レッツノートをはじめとするPC事業を手掛ける同社は、ChatGPTを活用した独自システム「ConnectAI」を開発し、2月に全社導入。従来は9時間かかっていた社内広報業務におけるアンケート分析作業が、生成AIの導入で6分に短縮できたと公表し話題になった。4月からは国内約9万人のパナソニックグループ全社員に導入。今後、さらに活用用途を広げていく方針だ。

　同社はいかにして生成AI活用を進めているのか。回答者は、同社IT・デジタル推進本部 戦略企画部でシニアマネージャーを務める向野孔己氏。

	ビジネスへの影響	自社の強み	競争優位性	リスクと対処法	ルール整備
日本IBM	新ビジネスの創出と業務プロセスの大変化が起こる	顧客の競争優位につながるユースケースに特化したAI	最先端技術をIBMのオープンプラットフォームに取り込む	情報漏えいなどを防ぐためにはガバナンス強化が必要	顧客向けAIプロジェクトでは社内AI倫理委員会で審査
サイバーエージェント	従来のサービスの性能自体の向上につながる	独自LLMを用いChatGPTのような対話型AIの開発が可能	競争よりも協力して日本独自の生成AIの発展を期待	データ活用のための法整備を国全体で進める必要がある	生成AIの業務利用についてガイドラインを策定
日立製作所	設備保守などを学習させ熟練者の技術伝承も可能になる	毎年100件超のAIを活用したプロジェクトを推進	運用や保守に関する情報を学習した日立独自のLLMを開発	情報漏えいを防ぐため「出力内容の吟味」が必要	利用の判断基準を定めた業務利用ガイドラインを社内展開
富士通	ホワイトカラーの仕事への影響が大きい	人の振る舞いや表情を認識するAIなどに強み	顧客業務に特化した生成AI開発と安心利用できる環境整備	社会的リスクにAI倫理影響評価ツールなどの手法を提案	従業員にeラーニングの受講を義務付けている
NEC	生成AIは「次なる産業革命」の「道具」になる	AI・自然言語分野の豊富な支援実績から培った知見に強み	生成AIの利活用をフルスタックでサポートできる	情報の出入力の制御が重要	秘密情報の取り扱いなどに着目し社内ルールを制定
パナソニック コネクト	資料作成・企画立案など非定型業務でも活用可能	画像認識、生体データ分析・ロボティクスなどに強み	早く広く生成AI活用を社内で促進	著作権などのコンプライアンスの課題と不適切な利用リスク	生成AI利用に関する注意事項5項目を制定
各社の回答（要約）

Q. 生成AIはビジネスと社会にどんな変化をもたらすか