【開催期間】2023年8月22日(火)〜9月10日(日)
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【概要】ChatGPTが登場直後から注目を集め、業務利用や自社サービスへの応用など活用が広がっている。ChatGPTはビジネスをどこまで変えるのか――AI研究の第一人者・松尾豊氏と、ChatGPT活用術の発信で話題の深津貴之氏が語る。
生成AIがビジネスを大きく変えようとしている。従来のルールを覆す「ゲームチェンジャー」となり得る新技術に、企業はどう向き合うのか。生成AIの独自開発・活用に名乗りを上げた企業に構想を聞く。
※順不同、今後も追加予定
連載「生成AI 動き始めた企業たち」第6回はパナソニック コネクトを取り上げる。レッツノートをはじめとするPC事業を手掛ける同社は、ChatGPTを活用した独自システム「ConnectAI」を開発し、2月に全社導入。従来は9時間かかっていた社内広報業務におけるアンケート分析作業が、生成AIの導入で6分に短縮できたと公表し話題になった。4月からは国内約9万人のパナソニックグループ全社員に導入。今後、さらに活用用途を広げていく方針だ。
同社はいかにして生成AI活用を進めているのか。回答者は、同社IT・デジタル推進本部 戦略企画部でシニアマネージャーを務める向野孔己氏。
ビジネスへの影響 | 自社の強み | 競争優位性 | リスクと対処法 | ルール整備 | |
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日本IBM | 新ビジネスの創出と業務プロセスの大変化が起こる | 顧客の競争優位につながるユースケースに特化したAI | 最先端技術をIBMのオープンプラットフォームに取り込む | 情報漏えいなどを防ぐためにはガバナンス強化が必要 | 顧客向けAIプロジェクトでは社内AI倫理委員会で審査 |
サイバーエージェント | 従来のサービスの性能自体の向上につながる | 独自LLMを用いChatGPTのような対話型AIの開発が可能 | 競争よりも協力して日本独自の生成AIの発展を期待 | データ活用のための法整備を国全体で進める必要がある | 生成AIの業務利用についてガイドラインを策定 |
日立製作所 | 設備保守などを学習させ熟練者の技術伝承も可能になる | 毎年100件超のAIを活用したプロジェクトを推進 | 運用や保守に関する情報を学習した日立独自のLLMを開発 | 情報漏えいを防ぐため「出力内容の吟味」が必要 | 利用の判断基準を定めた業務利用ガイドラインを社内展開 |
富士通 | ホワイトカラーの仕事への影響が大きい | 人の振る舞いや表情を認識するAIなどに強み | 顧客業務に特化した生成AI開発と安心利用できる環境整備 | 社会的リスクにAI倫理影響評価ツールなどの手法を提案 | 従業員にeラーニングの受講を義務付けている |
NEC | 生成AIは「次なる産業革命」の「道具」になる | AI・自然言語分野の豊富な支援実績から培った知見に強み | 生成AIの利活用をフルスタックでサポートできる | 情報の出入力の制御が重要 | 秘密情報の取り扱いなどに着目し社内ルールを制定 |
パナソニック コネクト | 資料作成・企画立案など非定型業務でも活用可能 | 画像認識、生体データ分析・ロボティクスなどに強み | 早く広く生成AI活用を社内で促進 | 著作権などのコンプライアンスの課題と不適切な利用リスク | 生成AI利用に関する注意事項5項目を制定 |
各社の回答(要約) |
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