濱川太一

8月から文章生成AIの全局導入を始めた東京都は、生成AIのメリットについて「単純な業務時間の短縮効果にとどまらない」とする。導入から約3カ月。東京都が生成AI活用を通じて得た「時短効果」以上の手応えとは――。

オフィスでデスクワークをしていて、不意に上司や同僚から声をかけられる――。「デスク爆弾」との造語も生まれているのだとか。ストレスのかからない「ちょうどいい雑談」はどうすれば生まれるのか。

物流倉庫と聞くと「在庫の保管場所」といった地味な印象を抱く読者が多いかもしれない。ZOZOが11月から本格稼働を始めた「ZOZOBASEつくば3」は、最先端の技術と高度な情報システムを張り巡らせた、近未来的な風景が広がっている。

旅行大手の日本旅行は、ハイブリッドワークの推進に向け、さまざまな業務改革を進めている。従来はホワイトボードで社員の在席・勤務状況を管理していたが、代わりにITツールを導入することで、副次的な効果も生まれたという。デジタル化で見えてきた、同社のハイブリッドワーク成功の兆しとは――。

住友生命保険は7月から職員約1万人を対象に、ChatGPT技術を基に独自開発したチャットシステム「Sumisei AI Chat Assistant」を導入。これまで作成に1週間を要した企画書が、わずか1日で完成するなどの成果に結びついてるという。

電力業界の中でいち早く、生成AIの全社導入を始めた九州電力。これまでも自社設備の保守や維持管理にAIを活用し、ノウハウを有する。これから生成AIの活用にどんな道筋を描いているのか。

連載「生成AI 動き始めた企業たち」第12回は、アサヒビールを取り上げる。同社は9月から、生成AIを用いた社内情報検索システムの試験導入を始めた。新たな技術をどのように業務に生かしているのか。

「生成AI 動き始めた企業たち」第11回はJR西日本。AIベンチャーと協業し、オペレーターの電話業務にかかる時間を最大54％削減に成功した。今後、生成AI活用にどのような道筋を描いているのか。

独自のAIを開発し、企業のDX支援などを手掛けるABEJA。従来のDX手法に生成AIを組み合わせることで、どのような効果を生み出すのか――。

東大発のリーガルスケープは、米オープンAIが開発した大規模言語モデル「GPT-4」をベースに、リーガルリサーチに特化した対話AIを開発。日本の司法試験の短答式試験の一部領域で、例年の合格正答率（約60%）を上回る78.6%の正答率を記録するなど、大きな注目を集めている。

新連載「生成AIスタートアップの挑戦」第2回は、大規模言語モデル（LLM）開発に取り組むSpiral.AIを紹介する。

連載「生成AI 動き始めた企業たち」第10回は、村田製作所を取り上げる。スマートフォンやPCで使われる電子部品の生産・開発は世界でもトップクラスのシェアを誇る同社。長年、DXにも注力し、AI開発にも力を入れる。同社の強みはどこにあるのか――。

法律相談は実際の人間には相談しにくい――。そんな問題意識から、生成AIを活用したAI法律相談サービスを提供しているリーガルアイ。同社が描く「AI司法」の形とは。

連載「生成AI 動き始めた企業たち」第9回は、三菱電機を取り上げる。独自のAI技術「Maisart」と生成AIを組み合わせることで、同社はどのようなサービスの開発を目指すのか――。

DXの先進自治体として知られる神戸市。5月に他の自治体に先駆けて、生成AIの利用に関する条例を制定し、6月から対話型AI「ChatGPT」の試験利用を進めている。市では現在、生成AIをどのように活用しているのか。条例やガイドラインはどのように整備していったのか。

連載「生成AI 動き始めた企業たち」第8回は、日本語に特化した独自の対話型生成AIの試作モデルを開発し、7月に発表した国立研究開発法人「情報通信研究機構」（NICT）を紹介する。

好奇心をくすぐる工夫で、人々の行動変容を促す「仕掛け」。仕掛けと小売を掛け合わせたら、どんなシナジーが生まれるのか――。後編では、小売業における仕掛けの活用シーンや、DXにエモーションが欠かせない理由について紹介する。

人々の好奇心をくすぐる工夫で行動変容を促す「仕掛け」を小売業と組み合わせると、どんな化学反応が起きるのだろうか――。仕掛学の第一人者、松村真宏・大阪大大学院教授と小売業のDXに詳しい郡司昇氏が対談した。

連載「生成AI 動き始めた企業たち」第7回はNTTデータを取り上げる。同社のAI技術の強みとは――。

「生成AI 動き始めた企業たち」第6回はパナソニック コネクトを取り上げる。これまで9時間かかったアンケート分析業務を6分に短縮できたと発表し、話題を呼んだ同社。いかにして生成AIの業務活用を進めているのか。

連載「生成AI 動き始めた企業たち」第5回は、7月6日に高度な日本語能力を有する生成AIを独自開発したと発表したNECを取り上げる。

生成AIはビジネスや社会にどんな変化をもたらすのか。連載「生成AI 動き始めた企業たち」第4回は、スーパーコンピュータ「富岳」を活用し大規模言語モデル（LLM）を開発すると発表した富士通を紹介する。

企業は、生成AIがビジネス活動や社会にどんな変化をもたらすと考えているのか。連載「生成AI 動き始めた企業たち」第3回は生成AIを手掛ける専門組織「Generative AIセンター」を設立した日立製作所を紹介する。

全国の自治体に先駆けて業務にChatGPTを取り入れ「生成AI開国の地」を名乗る横須賀市。新たな技術の導入に慎重で、お堅いイメージが付きまとう行政現場で、いかにして新技術の導入を進めたのか。

連載「生成AI 動き始めた企業たち」第2回は、サイバーエージェントを取り上げる。大規模言語モデル｢OpenCALM」（オープンカーム）を5月に発表した同社は、生成AIの利活用にどのような構想を持っているのか。

企業は、生成AIがビジネス活動や社会にどんな変化をもたらすと考えているのか。連載「生成AI 動き始めた企業たち」第1回は法人顧客向けの新基盤「watsonx」（ワトソンエックス）を5月9日発表した米IBMを紹介する。

弱みを見せず、競争に勝ち続けなければいけない――そんな「マッチョイズム」に支配されたリーダーがいると、職場はどのような影響を受けるのか。

職員が身に付ける名札のフルネーム表記を見直す動きが自治体で広がっている。「カスタマーハラスメント」の被害を防ぐ狙いがあるが、それ以外の効果を見込んで取り組むケースもある。

4月「育児中社員の仕事巻き取るの限界すぎて会社を辞めた」という匿名のブログが話題になった。育休を取る社員には周囲のフォローが欠かせない。フォローに回る同僚を疲弊させないために、企業はどのような手立てを取るべきなのか。

リクルートとマイナビの就活セミナーで発覚した「サクラ行為」。問題視する声がある一方で、「学生に不利益はないのでは」「本当に悪いことなのか？」という声も散見される。「サクラ行為」の問題の本質はどこにあるのか――。

カット野菜にカエルが混入し、企業が謝罪に追い込まれるケースが相次いでいる。こうした中、紛れ込んだカエルをAIで検知する画像検査システムが登場した。これまで手作業で異物混入を見分けてきた現場の負担軽減につながる、驚きの技術とは――。

日傘といえば、かつては日焼けを気にする女性が差すイメージが強かった。昨今は夏の暑さが厳しくなり、男性用の日傘のニーズも年々上昇。今年は過去最多の品ぞろえを展開する店舗も出てきている。各社に今夏の男性用日傘の取り扱い状況を聞くと、いずれも例年以上の売れ行きを見込む。また、売れ筋の商品に共通する“3つの特徴”も見えてきた。

お中元の季節が近づいてきた。百貨店各社は今年イチ押しの商品ラインアップを公開し、早くも商戦がスタートしている。一方で、昨今は若者を中心に「お中元離れ」が叫ばれて久しい。マーケットの縮小が年々加速していく中、百貨店各社は、従来と異なる戦い方を展開し始めている。

札幌市のある企業は2019年から、部下が好きな上司を選べる「上司選択制度」を導入した。その結果、離職率の低下だけでなく、社長自身も思いもしなかった効果が職場に生まれたという。一体、どんな変化があったのか――。

5月のゴールデンウイーク（GW）が明け、普段の日常が戻ってきた。「仕事に行きたくない」といったモヤモヤを抱えながら勤務する人も多いのではないか。連休明け、あるサービスへの相談件数が増えているという。本人に代わって退職に関する連絡を有償で行う退職代行サービスだ。利用者はどんな悩みを抱え、サービスに助けを求めるのか。

最大9連休となる2023年のゴールデンウイーク、水族館に足を運ぶ人も多いのではないか。水族館といえば海の生き物の展示はもちろん、見逃せないのが、ぬいぐるみなどのグッズだ。単にかわいさをアピールするだけでなく、飼育員が監修し細かな部分までリアルに再現するなど、各館ごとに手の込んだこだわりが光る。水族館がぬいぐるみの制作にこれほど注力するのはなぜなのか。

富裕層の外国人旅行者の需要を見込み、日本初となる外資系の超高級ホテルが都内に相次ぎ進出している。4月4日、JR東京駅前にイタリアの高級ブランド、ブルガリが「ブルガリホテル東京」をオープンした。今秋にかけてハイアット系列の「ホテル虎ノ門ヒルズ」、アマン系列の「ジャヌ東京」などが開業を控える。なぜいま、超高級ホテルの日本初進出が相次いでいるのか。ホテル評論家の瀧澤信秋氏に話を聞いた。

人はロボットによる謝罪を受け入れることができるのか。1台ではなく、複数台のロボットに謝られたら、感じ方はどう変わるのか――。飲食店などで人の代わりに給仕する配膳ロボットの導入が進む。とはいえ人が作った以上、ロボットにも失敗はつきものだ。給仕中のロボットが料理を落として謝罪するケースを想定したユニークな実験が行われた。人工物のロボットの謝罪に、人はどんな反応を示したのか。

迷惑行為が原因で、公共スペースが閉鎖に追い込まれた。札幌市は地下鉄「大通駅」にある休憩スペースで、飲酒し大声で騒ぐなどの迷惑行為が立て続けに起きているとして、4月4日からスペースの一部を閉鎖した。制止した駅員に暴行するケースもあったという。こうした迷惑行為はなぜなくならないのか。有効な防止策はあるのだろうか。

デジタル分野など成長産業への労働移動を促すため、岸田文雄首相は2月、自己都合で離職した場合の失業給付のあり方を見直すと表明。日本経済新聞は4月11日、政府が給付開始にかかる期間を現状の2カ月以上から7日程度に短縮する方向で検討に入ったと報じた。専門家は「退職に対するネガティブな認識が変わる可能性がある」と指摘。一方で、労働移動を促すには、より抜本的な対策に踏み込む必要があるという。

菓子大手シャトレーゼ（山梨県甲府市）が4月1日から一部商品の値上げに踏み切った。価格維持を宣言してきたが、深刻化する卵不足と卵価格の高騰が追い打ちをかけた。一方、同社は影響を最小限に抑える技術的な強みを持つ。人気菓子店は、卵不足にどう向き合っているのか。

昨今、商品のユーザビリティ（使いやすさ）にとどまらず、処分のしやすさまで意識した商品開発が増えている。飲用後にかさばらないように小さくたためるペットボトル、廃棄時に分解しやすいマットレス、洗い物を増やさない商品や調理法――。使用時だけでなく、使用後までを含めた体験をデザインする商品が、さまざまな業界で登場している。

昆虫の幼虫も対象とします――。神戸市の工場設備商社、吉岡興業は3月から、ペットの死に際して最大5日間の休暇を取得できる「ペット忌引き制度」を導入した。対象のペットを細かく限定せず、昆虫の幼虫やカメ、鳥なども対象としている。なぜ導入に至ったのか。

新年度がスタートした。4月1日に続き、週明け3日も多くの企業で入社式が開かれた。入社式といえば、スーツに身を包み、派手な髪色を控えて出席するイメージを持つ人が今も多くいるかもしれない。こうした従来の価値観を覆す入社式が、都内で開かれた。

ドラッグストア最大手のウエルシアホールディングス（HD）は3月24日、2026年2月までに全店舗でたばこ製品の販売を順次終了すると発表した。「健康な暮らしを提供する」との企業理念を鑑み、今後のたばこ販売は適切ではないと考えたという。

平日の午前、日本列島が歓喜にわいた。第5回ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）は日本が米国を3−2で破り、2009年の第2回大会以来、14年ぶり3度目の優勝を果たした。仕事そっちのけで中継を見守った人が多かったのではないか。そんな中、試合時間に合わせて午前を休みにする「WBC休暇」を複数の企業が取り入れ、大きな話題になった。世界一“休みベタ”とされる日本人だが、企業が率先して「WBC休暇」を導入したことの意義とは何なのか。

スーパーのレジに並び、前が進まずイライラした経験はないだろうか。小銭を取り出すのに手こずって、急かされる思いをした人もいるかもしれない。速さや効率が重視される世の中で、そんな価値観とは真逆にあるような、ゆっくり会計できる「スローレジ」がじわりと注目を集めているという。一体、どんなサービスなのか。

鳥インフルエンザの流行で鶏卵の確保が追い付かず、ファミリーレストランなどでは卵商品の販売休止が相次ぐ。価格も高騰する中、供給の回復には半年〜1年ほどを要するとも指摘され、外食産業各社は頭を悩ませている。

「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）では、2022年3月から店舗従業員の髪色の自由化を認めてきた。今年2月からは、国内グループ会社の管理部門でも髪色の自由化に踏み切った。服装ルールの見直しから1年が経過し、これまでにどのような効果があったのか。

書店を見渡すと「〇〇力」とタイトルに付く本の多さに驚かされる。社会人が学ぶべき「コミュニケーション力」「人間力」「リーダーシップ力」――。“能力本”であふれるほどの状況の中、異彩を放つ本が昨年末、全国の書店に並んだ。タイトルは『「能力」の生きづらさをほぐす』（どく社）。仕事ができないのは能力が低いから。センスがないのは自己研鑽が足りないから――。著者で組織開発コンサルタントの勅使川原真衣（てしがわら・まい）さんは、そんな個人の能力に責任を負わせる「能力主義」の広がりに疑問を投げかける。