東京都、生成AIをどう利用？ 最大の効果は「時短」ではなく……（1/3 ページ）

[濱川太一，ITmedia]

　「生成AIを導入することで月あたり〇時間の作業短縮に成功」

　米OpenAIが対話型AI「ChatGPT」を公開してから1年。この間、企業や自治体で導入の動きが広がり、主に業務効率化の観点から注目を集め、多くの成果が伝えられている。

　一方で、8月から文章生成AIの全局導入を始めた東京都は、生成AIのメリットについて「単純な業務時間の短縮効果にとどまらない」とする。導入から約3カ月。東京都が生成AI活用を通じて得た「時短効果」以上の手応えとは――。

東京都が生成AI活用を通じて得た「時短効果」以上の手応えとは（ゲッティイメージズ）

生成AIの回答精度を上げるプロンプトのコツ

　「あなたは東京都のデジタルサービス局でDXアワードの企画を担当しています」……（1）

　「各局のベストプラクティスを共有し、優れた取り組みを称え、DXへの挑戦を後押ししたいと考えています」……（2）

　「DXの業績で優れた部門に授与する賞について、アイデアを3つまとめてください」……（3）

　これは、都が8月に策定・公表した「文章生成AI利活用ガイドライン」に登場する、生成AIによる文章作成に必要なプロンプト（指示文）のコツを紹介したものだ。（1）利用者側が立場をはっきりさせ、（2）前提条件となる目的・背景を具体的に指定する。さらに（3）生成AIが生み出す回答の出力形式を指定する。こうしたポイントを押さえることで、生成AIが導く回答の質を高めることができる。

　都政の業務で生かせるプロンプトのコツとしてまとめているが、一般のビジネスパーソンにとっても参考になる内容だ。

プロンプトの都庁版テンプレート（東京都「文章生成AI利活用ガイドライン」より）

　都は8月23日から、全局で約5万人がChatGPTを利用できる環境を整備している。導入には米Microsoftのサービス「Azure OpenAI Service」を活用した。

　導入の検討を始めたのは2月。DX推進に向け日本マイクロソフトと連携協定を結んだのがきっかけだ。「新しい技術のため、当初は何がリスクで何に注意すべきか分からない状態だった」と都デジタルサービス局の大迫未佳さんは振り返る。

さらにプロンプトを重ねることで生成AIの回答をブラッシュアップする方法も解説している

　闇雲に導入を急ぐのではなく、まずは生成AIのリスクを明確にし、利用に向けたルールを作ることが先決だと考えた。4月、デジタルサービス局内で部署横断の検討プロジェクトチーム（以下、PT）を立ち上げた。企画担当、基盤担当、セキュリティ担当など、さまざまなスキルや専門分野を持つ約10人が集い、安全で効率的なAI活用に向けて議論をスタートさせた。