会津若松市のデジタル実装、「幕末の敗戦」に原点？ 歴史に根差す市民性：150年前の反省（1/2 ページ）

[水口幹之，ITmedia]

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　福島県内陸部にある会津若松市は、人口約11万人を抱える会津地域の中心都市だ。古くは会津藩の城下町として栄え、史跡鶴ヶ城や戊辰戦争の白虎隊の悲劇などの歴史の舞台であり、多くの観光客が訪れる。

　そんな同市は2013年に「スマートシティ構想」を掲げ、地域通貨「会津コイン」などデジタルサービスをいち早く進めてきた地域としても知られる。一方で歴史ある同地域が、なぜデジタルにいち早く取り組んだのかはあまり知られていない。

　スマートシティ推進室室長の本島靖氏は「会津とデジタルの関係は、150年前の幕末にさかのぼる」と話す。

会津若松市のスマートシティ推進室室長、本島靖氏に聞いた（筆者撮影）

スマートシティの一環に「もうけなくていい通貨」

　「スマートシティ会津若松」のサービスの一環として、市は4月からデジタル地域通貨「会津コイン」を導入している。

出所：会津コイン公式Webサイト

　キャッシュレス決済は消費者にとっては便利だが、地元の店舗や事業者にとっては手数料負担が大きく導入が進まない。また、その手数料は売り上げが地域外へ流出することを意味する。

　そこで、会津コインの手数料は2％と大手キャッシュレス決済サービスよりも低く設定した。またあらかじめ設定された上限に達すると、それ以上の手数料が発生しない。

　「地域で運営するサービスなので、維持費さえ賄えればそれ以上もうける必要がないからこそ実現した」と本島氏は話す。会津コインの導入によって地域外に出てしまう金を抑えながら、決済データを収集し、サービス向上に利活用できる環境も整えた形だ。

復興の旗印となったスマートシティ

　会津若松市が行政のデジタル化に取り組み始めたのは13年。当時はまだ知名度が低く、明確に標ぼうする自治体は少なかった「スマートシティ」という概念を、市政方針のなかで掲げた。

　当時の福島県は2年前の東日本大震災による甚大な被害を受けていた。迅速な復興が求められるものの、その道のりに明確な指標はない。スマートシティはその旗印として担がれたという。

　「当時は原発事故後の電源確保が喫緊の課題であり、IT技術を駆使して電力制御を最適化するスマートグリットが注目されていました。同様の視点をまちづくりにも持ち込んだのが、スマートシティだった」