ChatGPT、神戸市はどう活用？ 職員の負担を半減させたテクニックとは（1/3 ページ）

DXの先進自治体として知られる神戸市。5月に他の自治体に先駆けて、生成AIの利用に関する条例を制定し、6月から対話型AI「ChatGPT」の試験利用を進めている。市では現在、生成AIをどのように活用しているのか。条例やガイドラインはどのように整備していったのか。

[濱川太一，ITmedia]

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　全国の自治体で生成AIを業務に生かそうと模索が続いている。中でも神戸市は、5月に他の自治体に先駆けて生成AIの利用に関する条例を制定し、6月から対話型AI「ChatGPT」の試験利用を進めている。

　神戸市は現在、生成AIをどのように活用しているのか。条例やガイドラインはどのように整備していったのか。

神戸市は生成AIをどのように活用しているのか（ゲッティイメージズ）

事例1：新人職員の「研修メニュー作成」を頼むと……？

　「まさか質問に質問で返してくるとは思いもしなかった」

　神戸市デジタル戦略部の箱丸智史さんは、ChatGPTが質問者の意図を確認するように問うてきたことが印象的だったと振り返る。

　これは、市教育委員会でシステム関係の業務にあたる職員が、新任教員向けの「研修メニュー」の作成をChatGPTに依頼したときのことだという。職員らは研修メニューの内容が返ってくると思っていたが、そうではなかった。

　「まず、以下の情報をおうかがいします」と返答があり、研修の目的は何か、人数は何人か、日程はいつか、場所はどこか、研修内容について具体的な要望や希望はあるか――といった“逆質問”が返ってきた。

　職員が「教育委員会事務局と学校との相互理解を促進することが主な目的」などと打ち返すと、ChatGPTは「事務局で使用しているシステムのデモンストレーションをしてはどうか」「事務局が管理している業務やシステムについて説明してはどうか」――といった研修内容を提示してきた。

　「本当に会話しているような形で使えるんだというのが、新たな気付きだった」と箱丸さんは話す。

　神戸市では6月23日から3カ月間の予定でChatGPTの試行利用を始めた。約1万2000人の職員のうち、立候補した112人が参加。広報戦略部や国保年金医療課など、さまざまな部署の職員が、日常の業務に生かせるか検証を続けている。

　試行利用には、Microsoftの「Azure OpenAI Service」を使用。同サービスは、入力した情報がAI学習に使われないクローズドな環境で利用でき、安全性が確保できる。職員が業務で使用するチャットツールの一つ「Microsoft Teams」からAIにアクセスできるアプリを内製することで、市独自の利用環境を整備した。