「サステナブルな商品」と「コスト」はセットで語られることが多い。環境に配慮した素材ややり方を採用することで、コスト増につながるからだ。コストは販売価格に転嫁される傾向にあり、そのためサステナブル商品は少々値が張ることもある。
しかし、新保氏は「カーボンオフセットする際に発生したコストを価格に展開することはありません」と熱意を見せる。上昇コスト分は、経営面で工夫し相殺していく。
「上昇コストは、いわゆる環境税のように捉えています。価格転嫁も可能ですが、この事業を継続的に続けていく必要性を感じています。そういう取り組みに賛同してくれる企業がまた新たなお客さんになってくれるし、そういう取り組みをしている企業が選ばれる時代になると思っています」(新保氏)
事業を立ち上げてから約半年、現在はまだ「全ての販促物をエコ素材に変えたい」という顧客はいないが、工場での印刷・加工は全てCO2ゼロを徹底している。
印刷・加工などのプロセスは「消費者には見えにくいCO2排出源」とも考えられる。どうしても、販促物よりも実際の商品自体がどれだけエコかに目がいってしまいがちだ。消費者に発信する「商品のサステナビリティ」はもちろん重要だが、情報を発信するツール自体のサステナビリティにも注目してみると、意外な発見があるかもしれない。
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