「社長輩出率」が高い都道府県 3位「香川県」、2位「山形県」、1位は？（2/2 ページ）

[コネムラメグミ，ITmedia]

地区別で見ると？

　地区別の社長輩出率では「四国」が1.07％（前回1.09％）で、調査開始以来10年連続で1位を維持した。以降のトップ5は「東北」が0.89％（同0.91％）、「北海道」が0.87％（同0.88％）、「中国」が0.80％（同0.82％）、「北陸」が0.76％（同0.79％）。人口が集中する東名阪の大都市圏を含む地区では、輩出率が低く抑えられる傾向に変化がなく、9地区全てで、前回調査から順位の変動はなかった。

地区別・社長輩出率

　出身都道府県内に本社がある企業の社長を務める「社長地元率」の1位は「沖縄県」で92.5％（前回92.8％）。調査の開始以来、10年連続で1位を維持し、47都道府県のうち唯一9割を超えた。

都道府県別・社長地元率

　地元率が高いのはいずれも地方の中核都市だった。中でも愛知や広島は自動車産業の集積地でもあり、取引先や関連企業など裾野が広く、下請け企業における後継社長も多いと東京商工リサーチは分析している。

　地元率が最も低かったのは「奈良県」で64.9％。次いで「長崎県」が66.5％、「兵庫県」が67.6％、「佐賀県」が68.8％で並んだ。西日本勢が目立ったが、見方を変えれば「他県で活躍する社長を輩出する県」ともいえる。

　東京商工リサーチは、社長の輩出率について「各都道府県の県民性もさることながら、人口動向や産業構造、地政学的な要因などが幅広く影響する」とコメント。特にコロナ禍ではリモートが普及し、地方と大都市のビジネスへの温度差が解消された面もあり、地元での起業の後押しも期待されるとした。

　東京商工リサーチの企業データベース約400万社の代表者データ（個人企業を含む）から、公開された出身地を抽出、集計した。なお、同一人物が複数の企業で社長を務めている場合、売上高が大きい企業を優先し、重複企業は集計の対象外としている。集計対象外企業は31万6489社。