地区別の社長輩出率では「四国」が1.07%(前回1.09%)で、調査開始以来10年連続で1位を維持した。以降のトップ5は「東北」が0.89%(同0.91%)、「北海道」が0.87%(同0.88%)、「中国」が0.80%(同0.82%)、「北陸」が0.76%(同0.79%)。人口が集中する東名阪の大都市圏を含む地区では、輩出率が低く抑えられる傾向に変化がなく、9地区全てで、前回調査から順位の変動はなかった。
出身都道府県内に本社がある企業の社長を務める「社長地元率」の1位は「沖縄県」で92.5%(前回92.8%)。調査の開始以来、10年連続で1位を維持し、47都道府県のうち唯一9割を超えた。
地元率が高いのはいずれも地方の中核都市だった。中でも愛知や広島は自動車産業の集積地でもあり、取引先や関連企業など裾野が広く、下請け企業における後継社長も多いと東京商工リサーチは分析している。
地元率が最も低かったのは「奈良県」で64.9%。次いで「長崎県」が66.5%、「兵庫県」が67.6%、「佐賀県」が68.8%で並んだ。西日本勢が目立ったが、見方を変えれば「他県で活躍する社長を輩出する県」ともいえる。
東京商工リサーチは、社長の輩出率について「各都道府県の県民性もさることながら、人口動向や産業構造、地政学的な要因などが幅広く影響する」とコメント。特にコロナ禍ではリモートが普及し、地方と大都市のビジネスへの温度差が解消された面もあり、地元での起業の後押しも期待されるとした。
東京商工リサーチの企業データベース約400万社の代表者データ(個人企業を含む)から、公開された出身地を抽出、集計した。なお、同一人物が複数の企業で社長を務めている場合、売上高が大きい企業を優先し、重複企業は集計の対象外としている。集計対象外企業は31万6489社。
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