地方移住を支援するNPO法人「ふるさと回帰支援センター」は、2009年から移住希望地ランキングを毎年発表している。常に人気のある自治体や、近年人気が急上昇している自治体にはどんな特徴があるのか。同センターの高橋公(ひろし)理事長に聞いた。
同センターは移住希望地ランキングを09年から毎年実施しているが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、セミナーなどをオンラインで開催。同ランキングでは20年から「窓口相談者」と「セミナー参加者」に分けて発表している。
同センター内には、自治体ごとに相談窓口があり、担当者が対応。窓口相談者はある程度希望する自治体を絞り込んでいるので、“本気度が高い”といえる。一方、セミナー参加者は窓口相談者ほど自治体を絞り込んだり、情報を集めたりしていない傾向が強いという。
長野県は相談窓口、セミナー両方で高い支持を得ている。22年は相談窓口で2位、セミナーで4位だった。20〜21年もトップ3入りしている。また、09〜19年にかけて1位になったのは7回、2位になったのは4回で、圧倒的な強さを見せている。
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