ワークマンは11月16日、2024年4月度から正社員とパートの賃金を平均で5.1%引き上げると発表した。業績的には3%の賃上げが妥当との社内議論もあったが、賃上げによる消費の好循環への期待感もあり、小売企業として「背伸び」をした結果だという。
2%の賃上げ上乗せの背景には、次世代の主力店である「ワークマン女子」の路面出店の活性化がある。同社は「助走期間を抜け出し、次の成長への活路が開けそう」といい、近日中にワークマン女子の新規出店計画も発表する予定だという。
ワークマン女子の出店加速の背景として、同社は以下の3点を挙げる。
1ドルが150円に到達する水準の円安になり、PB製品の「価格維持宣言」をしてきたワークマン。ここにきて、価格維持の全面継続が困難になってきたようだ。広報は「赤字になるPB製品から改廃と価格改定に着手する」と話す。同社は、現在の水準の円安が続くと見通している。
具体的には24年7月から、少数の赤字PB通年品の価格を改定するという。季節品については、24年の春夏物の価格は据え置くものの、秋冬物から一部製品の改廃を行う。なお「改廃と価格改定は行っても業界最安値は死守する」と話している。
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