緊迫する海外情勢や物価高など経営環境に影響を与える問題が多い中、企業が2024年に注目しているキーワードはなにか。帝国データバンク(東京都港区)が実施した調査によると、1位は「ロシア・ウクライナ情勢」(73.2%)で、2位「物価(インフレ)」(64.7%)、3位「人手不足・人材確保」(63.6%)と続いた。
トップ5に海外情勢に関する2つのキーワードがランクインし、10位の「チャイナリスク(政治、経済的リスクなど)」(49.2%)も含めると9割を超える企業が24年のキーワードとしてとらえており、「戦争や紛争の拡大で原材料・資材の高騰・調達難が懸念される」などの声が多く寄せられた。
23年と比べると、「原油・原材料価格」は20ポイント以上低下した一方で、「人手不足・人材確保」が20ポイント以上も上昇したほか、時間外労働の上限規制により発生する「2024年問題」、個人消費に影響を与える「財政政策(増税など)」「賃上げ」が上昇した。
業界別に、全体より10ポイント以上高かった注目キーワードをみると、建設業では「人手不足・人材確保」が74.3%(全体比+10.7ポイント)、「2024年問題」が61.1%(同+10.3ポイント)だった。運輸・倉庫業も「2024年問題」が79.0%(同+28.2ポイント)で全体を大幅に上回り、「物価(インフレ)」も79.0%(同+14.3ポイント)と高い結果となった。
不動産業では「金利動向」が37.9%(同+11.8ポイント)、小売業では「食品・日用品価格」が36.5%(同+15.6ポイント)と、個人消費に関わるキーワードが他の業界より目立った。
24年の注目キーワードは、前年に引き続き、今まさに直面する問題が多く挙がる形となった。帝国データバンクは「海外の戦争や紛争の収束がカギを握るほか、政府・行政による多岐にわたる経済政策や、企業のビジネス環境の変化への対応力が問われる1年となるだろう」とコメントした。
調査は11月10〜14日、1090社を対象に集計した。
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