一方、スズキが来年1月に技術開発の人材や設備、予算、効率的な開発手法などの戦略を立案・推進する組織を新設するなどの動きもある。日本メーカーは新興のEV専業とは異なり、現行のガソリン車やハイブリッド車(HV)などの新車ニーズへも対応するため、経営資源の配分の最適化や投資のタイミングなどの判断がより難しくなってきているためとみられる。
安全を巡るダイハツ工業の認証不正問題では、過度な短期開発のプレッシャーが原因の一つだった。しかし、開発業務の効率化自体は製造企業が追求する共通課題で、問題は経営がどう対処策を講じるかだ。
各国でEV普及のスピードの違いや市場ニーズの変化が大きくなる中、国内自動車各社とって開発の効率化の知恵やタイムリーな戦略の重要性がこれまで以上に増している。(池田昇)
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