“パクリ疑惑”続出のSHEINを、なぜ日本の若者は支持するの？ ユニクロが訴訟を起こした根本的理由：磯部孝のアパレル最前線（3/7 ページ）

[磯部孝，ITmedia]

圧倒的安さと品数で急成長したSHEIN

　今回の訴訟問題を考える前に、SHEINについて簡単に説明しよう。SHEINは、08年にITエンジニアだった許仰天（クリス・シュー）が創業した南京希音電子商務からスタート。12年から現在のアパレルEC事業の本格展開を開始した。店舗を持たないSHEINはECサイトと公式アプリを通じて、約150以上の国と地域（23年3月時点）でサービスを展開している。

SHEIN　ロゴ（Roadget Business Pte. Ltd.プレスリリースより引用）

　安価でトレンドアイテムが手に入ることから、ミレニアム世代を中心に支持を集めているSHEIN。レディースファッションをメインに、アクセサリーやランジェリー、シューズ、バッグ、美容グッズ、生活雑貨類など幅広いジャンルを取り扱い、毎日6000点以上もの新商品を投入。計60万点以上という、圧倒的な品ぞろえの多さが特徴だ。20年には約100億ドル（日本円で約1兆4700億円）、21年には約157億ドル（同約2兆3000億円）近い売り上げを計上したとも言われている。

毎日6000点以上もの新商品を投入（Roadget Business Pte. Ltd.プレスリリースより引用）

　筆者の推測だが、SHEINは取り扱い点数の多さや商品開発までのスピード感からして、中国国内にいくつもある巨大卸売り市場の商品を、EMS（国際郵便の1つ）やFedEx（世界大手の物流企業）などの宅配便を使い送付。一般消費者に「個人輸入」という形で届けることで関税を免れ、他の大手チェーンより安く提供できているのだろう。日本国内向けの場合、課税価格が1万円以下の輸入であれば、関税及び消費税が免税されるのである。

　このようにSHEINは、世界のアパレルの生産工場が集まる中国・広州の巨大卸売り市場を、まるで自社の倉庫や店舗のように活用。商品集荷から出荷においては、郵便や物流といった他社のインフラを利用している。自社で倉庫や店舗、輸送コストを負担せずとも、ラストワンマイルまで商品を送り届けられるサプライチェーンを築けている点も特徴だ。