バブル期に経済を回すのに一役買っていた企業交際費も1990年代の約6兆円から、現状は約3兆円に半減している。
経済ジャーナリストの荻原博子氏は「90年代のバブルは企業も交通費や接待費もふんだんに使え、業者も利益を得てみんなが潤っている実感があった。今は2割の高所得者層と8割の低所得者層に二極化し、低所得者層が国民負担率上昇のあおりを受けている。本来は減税が有効な策だが、政治がまったく機能していない。結果的に個人はなるべくお金を使わないようにするしか対策がないので、ますます消費は悪化する」と指摘した。
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