社長の平均年齢が過去最高の63.76歳、70代以上35％超える 高齢化トップは？（1/2 ページ）

[産経新聞]

　東京商工リサーチが19日までに発表した令和5年の全国社長の年齢調査によると、社長の平均年齢は63.76歳（前年63.02歳）となり、調査を開始した平成21年以降、過去最高となった。70代以上が35.4％（同33.3％）を占め、初めて35％台を超えるなど、改めて高齢化と後継者不足の課題が浮き彫りになった。都道府県別の最高は高知県の65.96歳、最年少は広島県の62.67歳だった。

若い社長は情報通信業に集中

　産業別の平均年齢は、最高が不動産業の65.64歳（同64.80歳）で、70代以上の構成比が唯一4割を超えて突出した。次いで小売業64.72歳（同63.83歳）、卸売業64.64歳（同63.86歳）。一方、平均年齢が最も低かったのは、ベンチャー企業が多い情報通信業の57.90歳（同57.75歳）で、唯一60歳を下回った。

　業種別では、幼稚園から大学、専修学校を含む「学校教育」の68.19歳（同67.85歳）が最も高かった。次いで、「織物・衣服・身の回り品小売業」68.18歳（同67.12歳）、農協や漁協などの「協同組合」67.90歳（同67.53歳）。一方、最も低いのは、「インターネット附随サービス業」の48.66歳（同48.28歳）で、唯一40代だった。