社長の平均年齢が過去最高の63.76歳、70代以上35％超える 高齢化トップは？（2/2 ページ）

[産経新聞]

高齢化で倒産増加の可能性

　また、後継者の不在を一因とする「後継者難」倒産の件数は429件となり、4年連続で過去最多を更新。休廃業・解散では70代以上の社長が66.6％を占めることから、同社は企業の倒産や休廃業・解散の増加は社長の高齢化が影響している可能性もあると指摘している。

　都道府県別では、3年ぶりのトップとなった高知県に次いで、2位秋田県65.70歳、3位富山県65.40歳となり、上位3県は65歳を超えた。同社は総務省が算出した地域別の65歳以上の人口比率が高い都道府県と相関関係がみられると分析している。

　調査は、同社が持つ約400万社の企業情報から令和5年12月時点の代表者の年齢データを抽出して集計した。